インドセミナー「インド進出と事業戦略」

 インド進出の検討をしているものの、情報収集に苦労されているご担当者様も多くいらっしゃるかと存じます。今回は、インド現地からインド進出とビジネス戦略に関するホットな情報をご提供致します。ご参加をお待ちしております。

日 時: 令和 7年4月25日(金)
     日本時間 14:30~16:00
     インド時間 11:00~12:30

会 場: オンライン】ウェブ会議ツールMircrosoft Teams

内 容: 1.インド各州のビジネス環境
       (投資優遇措置、産業構造、進出適地など)
     2.インド進出の形態と特徴
       (現地法人、JV、M&A)
     3.進出後に直面する課題とその解決策
       (撤退事例やパートナー選定の失敗事例)

講師紹介:

江嶋 直人 氏
HLSインディアゼネラルマネージャー/クライアントサービス・ジャパンデスク
⽇系製造業・外資系企業で海外事業とマーケティング関連業務に従事、2023年にHLS インディアに参画。⽇系企業のインド市場進出、コンプライアンス関連サービスの支援に従事。100社を超える在インド⽇系企業への豊富な支援経験を持つ。

主催・共催: 日系会計法務法人HLSインディア / 一般社団法人横浜インドセンター

後援(予定): 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会

言 語: 日本語 

参 加 費: 無 料(事前登録が必要です) 

参 加 者: 60名       

インド スタートアップエコシステムの最前線「T-Hub 実務責任者との意見交換会」

 インドは米国、中国に次ぐ世界第3位のスタートアップ(SU)大国です。そのインドでSU支援を通じて、イノベーションや起業家精神の促進を強く牽引しているのが、T-Hub(https://t-hub.co/) です。T-Hubは、2015年にインド・ハイデラバードで設立されたイノベーションと起業を推進することを目的とする国支援の非営利組織です。

 爾来、最先端技術、人材、メンター、企業、投資家、政府機関へのアクセスを提供することで、世界中の2000以上のSUを支援してきました。この度、同施設の国際プログラムマネージャーとして様々な日印間のSU連携に携わっておられるセトゥ・シャルマ氏に横浜にお越しいただけることになりました。

 T-Hubの取り組みについてご説明いただくとともに、日本側のSUエコシステムについて情報共有することにより、今後の日印間のSUと企業間のパートナーシップ構築並びに支援プログラムのあり方を皆様とともに考えるきっかけにしていただければ幸いです。

日 時:

令和7年5月14日(水)10:30~12:00

会 場:

かながわグローバルビジネスセンター商談室
https://yokohama-india.org/about_us-2#access
横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル2階

対 象:

インドのスタートアップエコシステムに関心のある企業・支援組織・機関・行政・大学関係者 他

講師紹介:

Ms. Setu Sharma (セトゥ・シャルマ)氏(T-Hub 国際プログラムマネージャー)
インド・ハイデラバードに拠点を置く世界最大級のインキュベーション施設「T-Hub」において、日印間のスタートアップ連携を推進。​日本企業のインド進出支援や教育機関向けのアントレプレナーシップ研修プログラムの実施、T-Hub所属スタートアップと日本企業とのビジネスマッチングなど、多岐にわたる国際協力プロジェクトを担当。​​彼女の豊富な経験とネットワークは、日印のイノベーションエコシステムの架け橋となっています。

内 容:

1) インドのSUの最新動向
2) T-HubのSU支援プログラムと実績
3) 日本を含む海外事業会社とインドSUの事業連携紹介
4)質疑応答

言 語:

英語(日本語逐次通訳あり)

参加者:

25名

参加費:

無料

共 済:

T-Hub/Indobox 株式会社/一般社団法人横浜インドセンター

後援(予定):

神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業 振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会

タミル・ナドゥ州カンチェプラム商工会議所代表団受け入れ

 タミル・ナドゥ州カンチェプラム商工会議所および商工会議所に加入している企業の代表27名が来浜し、インド側の代表団全員の紹介と日本側から神奈川県、JETRO、横浜インドセンターがおおまかに事業の紹介をし、双方活発な意見交換がなされました。

日時:

令和7年5月29日(木) 13:00~14:00

会場:

かながわグローバルビジネスセンター 商談室
横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル2F

参加者:

(インド側)タミル・ナドゥ州商工会議所 計27名
(日本側)神奈川県・ジェトロ・サンウェル・横浜インドセンター 計7名

インドセミナー「なるほどインド インド人材の魅力と活用2025編」

 わかりやすい解説が好評の“なるほどインド”セミナーにて、「インド人材の魅力と活用2025編」をお送りします。アメリカを目指す人が多いインドですが、トランプ政権による移民取り締まり強化を受けアメリカビザの取得が難しくなっています。それを受けて日本での就職が注目を集め、優秀なインド人材が日本を目指す流れがおきています。

そのような最新情報も踏まえつつ、インド人材の魅力と活用について解説いたします。セミナーはランチタイムにオンライン開催ですので、お昼ご飯を召し上がりながらお気軽にご参加ください。

日  時: 令和7年6月17日(火)
      日本時間 12:05~12:50 インド時間 08:35~09:20

会  場: 【オンライン】ウェブ会議ツール Zoom

講師紹介:

◆渡辺 千晶(わたなべ ちあき)氏
株式会社サンウェル 社長室 コンサルティング企画部 部長
早稲田大学政治学部経済学科卒業。国際経済学専攻。大学卒業後、中国返還直前の香港に渡り、中国、台湾をはじめとする中華圏でキャリアを積む。その後、活動の場をインドにシフトし、インド専門のリサーチ・コンサルタント会社で研鑽を重ねた。

主催・共催: 株式会社サンウェル、一般社団法人横浜インドセンター

後援(予定): 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、
       (公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会

言  語: 日本語            

参 加 費:  無 料(事前登録が必要です)

参 加 者: 36名      

インドセミナー「日印の歴史を紐解き、インドビジネス成功への道筋を探る」

 「インドは遠い国」「よくわからない国」と思っていませんか? 実は、14億人超の人口と急成長する経済を背景に、インドは今、世界のビジネスシーンで最も注目されるマーケットの一つです。本セミナーでは、インドに長年滞在し、インドビジネスに深く携わってこられたお二人の講師に、日本とインドの長い交流の歴史や、インド社会の基礎からビジネス成功のヒントまでをわかりやすく解説していただきます。

 文化の違いに戸惑うのではなく、理解を深めることで“信頼”を築き、現地との関係を成功へと導くための秘訣をお伝えします。ビジネスでの現地対応に悩む方、これからインド市場への参入を検討される方に必聴の内容です。

日  時: 令和7年7月11日(金)14:00~16:00

会  場: 川崎市産業振興会館10階 第4会議室
       川崎市幸区堀川町66番地20
      https://www.kawasaki-net.ne.jp/access.html

次  第: 講演1 久保木 一政 氏
                       ・日本と繋がる歴史
          ・自身の経験を踏まえたインド進出の注意点
       講演2 小林 一忠 氏
                       ・なぜ今インドなのか?
          ・インド人との信頼関係の築き方
          ・成功するための「インド式」対応術              ネットワーキング

講師紹介:

◆久保木 一政 氏(インド総合研究所社長)
東京外国語大学卒業後三菱商事入社。一貫してインド関連業務に従事。対インド戦略の立案・実行、社内インドビジネスの支援を行う。その後、ジェトロ海外投資アドバイザーを経てジェトロ・バンガロール事務所初代所長就任。インドのコンサルティング会社勤務や中小企業基盤整備機構アドバイザー等を経て、17年間のベンガルールを終えて帰国。インド総合研究所を再開。インドの文化、言語。歴史に造詣が深い。

◆小林 一忠 氏(元Canon India代表取締役社長)
慶応義塾大学卒業後キヤノン入社。数度のキヤノンの欧州拠点勤務、キヤノン香港代表取締役を経て、2012年から2021年までの9年間キヤノンインディアの代表取締役。その後キヤノンシンガポール代表取締役として南・東南アジア販売総責任者を務める。この間、インド商工会副会頭、シンガポール商工会理事などの公職も務めるなど各国事情や文化に精通し、広い人脈を有する。

主催・共催:(公財)神奈川産業振興センター/(一社) 横浜インドセンター

後  援:JETRO横浜、横浜市経済局、(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会、(公財)川崎市産業振興財団

言  語: 日本語            

参 加 費:  無 料(事前登録が必要です)

参 加 者: 44名  

インドセミナー「進出の形態と成功のポイントについて」

 インド経済は、今年1-3月期の成長率が前年同期比+7.4%(24年10-12月期は同+6.4%)と上昇し、2四半期連続で加速しています。米国の関税政策による世界貿易の混乱が成長の足かせとなる可能性はあるものの、金融緩和、所得税減税、インフラ投資等に支えられて内需を中心に堅調に拡大し、今後も6%台半ばの成長が続くものと予想されています。

 成長するインド市場への参入は、多くの企業にとって重要なテーマになりつつあります。進出の形態は、現地法人の設立、現地企業とのジョイントベンチャー、現地企業の買収、等様々ですが、それぞれの形態にはメリットデメリットがあり、自社の状況や目的に合わせて最適な進出形態を選択することが重要です。また、特にジョイントベンチャーや買収に関しては、適切な相手を選択すること、その過程でのデューディリジェンス、重要事項をカバーする契約の締結等が極めて重要になります。さらに、例えばジョイントベンチャーの場合に、残念ながら相手側と係争に陥ってしまった場合には、その解決に多大な労力と時間が必要となります。

 今回インドビジネスに精通し多くの日本企業にアドバイスを行っているインド人弁護士と、インドビジネスに長年携わっている日本人コンサルタントにより、合弁会社設立時の留意点や係争時の解決方法等について詳しく説明いたします。なお、インド人弁護士の講演は英語で行いますが、日本語の解説があります。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

日  時: 令和7年7月30日(水)14:00~16:00

会  場: かながわグローバルビジネスセンター 商談室
      横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル2F

内  容: 1. 海外直接投資の概要
      2. インドへの進出形態
      3. デューディリジェンス
      4. 留意点(持株比率、取締役会、オペレーション)
      5. 登録・認可
      6. 事例紹介

講師紹介:

◆Mr. Sunil Tyagi(スニル・ティアギ)弁護士
インド国デリー氏を拠点とするZeus法律事務所(Zeus Law Associates)の共同創業者兼代表パートナー。Zeus法律事務所は、企業法務全般・係争対応を含め総合的なサービスを提供する法律事務所である。Tyagi弁護士は、1990年より弁護士活動を行い、現在同事務所の代表を務めるとともに、海外直接投資、不動産及びインフラストラクチャー関連セクターを担当する。また、Warehouse Association of India(政府公認の倉庫業界団体)のHonorary Secretaryを務める。ジョイントベンチャーや投資を含め日本企業へのアドバイスを数多く手掛けている。

◆鈴木 健二(スズキ・ケンジ)氏
インドビジネスを含めたクロスボーダービジネスのアドバイスを行うKWパートナーズ合同会社の共同創業者兼マネージングパートナー。インド企業との合弁、協業、スタートアップ企業出資、合弁相手とのトラブル対応等を含めて長年インドビジネスをサポートする。同社設立以前は、デンソー、CSKベンチャーキャピタル、ワークスキャピタル(三菱商事グループ)等にて自動車部品事業、アジアを含めたスタートアップ企業への投資関連業務に携わる。Zeus法律事務所とは長年に渡り協力関係にあり、日本企業のインドビジネスをサポートしている。

主催・共催:KWパートナーズLLC/ZEUS法律事務所/(一社) 横浜インドセンター

後  援:JETRO横浜、横浜市経済局、(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会、(公財)川崎市産業振興財団

言  語:英語(日本語の解説あり)            

参 加 費: 横浜インドセンター会員無料
      非会員2,000円

参 加 者: 19名  

日印経済フォーラム参加報告(2025年8月29日、帝国ホテル)
Report on the Japan–India Economic Forum (August 29, 2025, Imperial Hotel Tokyo)

 8月29日、帝国ホテルにおいて日印経済フォーラムが開催され、モディ・インド首相および石破・日本国首相が冒頭挨拶を行いました。両国首脳が揃って経済協力の方向性を示したことは、日印関係の新たなステージを象徴するものといえます。 

本フォーラムでは、以下の3つのテーマでパネルディスカッションが行われました。

 1 次世代経済のための高度人材分野等での交流
 2 半導体、宇宙・航空産業などの最先端分野における協力
 3 日印科学技術連携によるインド市場・世界市場へのアプローチ

また、会場では「インドへの10兆円規模の投資」「日印間で50万人規模の人材交流」といった挑戦的な数値目標が公表され、両国の協力関係が掛け声の段階から具体的な実行フェーズへ移行したことが強く示されました。

さらに、本フォーラムにおいては、横浜インドセンターのナリン・アドバニ会長が、両国首相との記念撮影会に参加する機会を得ました。これは、経済産業省からの要請に基づき、モディ首相来日にあたり直近の日印MoU締結の状況整理が行われた際、YICが昨年9月にBCIC(Bangalore Chamber of Industry and Commerce)と調印したMoUを報告したことが評価された結果です。

今回のフォーラムを通じて、今後益々日印両国の協力関係が多分野にわたって深化することを実感いたしました。横浜インドセンターとしても、こうした大きな流れを踏まえ、会員企業・団体の皆様の活動に資する具体的な取組をさらに推進してまいります。


 On August 28, the Japan–India Economic Forum was held at the Imperial Hotel in Tokyo, where Indian Prime Minister Narendra Modi and Japanese Prime Minister Shigeru Ishiba delivered opening addresses. The presence of both leaders on stage underscored that Japan–India economic relations have entered a new phase.

The forum featured three panel discussions on the following themes:

1 Exchanges of highly skilled human resources for the next-generation economy
2 Collaboration in cutting-edge fields such as semiconductors, space, and aerospace industries
3 Approaches to the Indian and global markets through Japan–India science and technology cooperation

Notably, Mr. Nalin Advani, Chairman of the Yokohama India Centre (YIC), had the honor of joining the commemorative photo session with both Prime Ministers. This opportunity arose as the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI), in preparation for Prime Minister Modi’s visit, reviewed recent MoU signings between Japan and India. YIC’s report on its MoU signed with the Bangalore Chamber of Industry and Commerce (BCIC) in September 2024 was recognized in this process, which led to the invitation.

This development highlights that YIC’s activities are now being acknowledged at the national level. Building on this momentum, we are determined to further support our member companies and organizations, and to contribute to the deepening of Japan–India cooperation across multiple fields.

首相官邸HPより
首相官邸HPより
首相官邸HPより
首相官邸HPより

関東大震災インド人被災者追悼式

 関東大震災から百二年目にあたる本日、インド水塔にて関東大震災インド人被災者追悼式を行いました。また、このあと横浜ムンバイ有効委員会の方々を中心に交流会を行いました。

【追悼式】  日時:令和7年9月1日(月)11:45~12:30
      場所:山下公園インド水塔前
      参加者:約30名
      主催:横浜ムンバイ友好委員会
       協力:横浜インドセンター

インドセミナー「もし、貴方がインド現地法人の責任者になったら?」

ある日、上司より「インド現地法人の責任者をやって欲しい」と言われた私の頭は真っ白になってしまいました。何を準備して、何を勉強しなくてはいけないのか、家族は?予防接種は?何よりも「異国中の異国」でしっかりとした仕事ができるのか?など多くの疑問が駆け巡りました。

その時から9年半後にインドを離れるときに感じ、そして体験した経験を皆さんと共有することで、少しでも仕事のヒントになればと思い機会をいただきました。生々しいエピソードが多く盛り込まれていますが、楽しみながらお聞きいただければと思います。

日  時: 令和7年9月19日(金)14:00~15:00

会  場: かながわグローバルビジネスセンター 商談室
      横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル2F

講師紹介:

◆小林 一忠 氏(キヤノン電子 常務執行役員、元Canon India CEO)
慶応義塾大学卒業後キヤノン入社。数度のキヤノンの欧州拠点勤務、キヤノン香港代表取締役を経て、2012年から2021年までの9年間キヤノンインディアの代表取締役。その後キヤノンシンガポール代表取締役として南・東南アジア販売総責任者を務める。この間、インド商工会副会頭、シンガポール商工会理事などの公職も務めるなど各国事情や文化に精通し、広い人脈を有する。

主  催:(一社) 横浜インドセンター

後  援:神奈川県、JETRO横浜、横浜市経済局、(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会、(公財)川崎市産業振興財団

言  語:日本語            

参 加 費: 横浜インドセンター会員無料
      非会員2,000円

参 加 者: 31名  

インドセミナー「新規進出企業向け!インド進出の基礎と留意点」

現在、日本の企業や個人を取り巻く経済環境は大きく変化し、グローバル化はますます進んでいます。
今回はインドにおけるビジネス環境の基礎知識、会計・税務・法務等の実務面におけるポイントまでを分かりやすくご説明いたします。特に、現地法人設立・駐在員派遣・税務コンプライアンスなど、進出にあたり検討すべき重要事項を体系的に把握いただける内容となっております。
これからインド進出をご検討されている企業様、すでに進出済みで運営体制の強化をご希望の企業様、また日本本社としてインド拠点を管理されているご担当者様にとって、有益な情報をご提供いたします。

日  時: 令和7年9月22日(月)14:00~15:00

会  場: 【オンライン】ウェブ会議ツール Zoom

講師紹介:

◆杉田 周平 氏(NIHON KEIEI (INDIA) PRIVATE LIMITED Director)

主  催:税理士法人日本経営/NIHON KEIEI (INDIA) PRIVATE LIMITED/(一社) 横浜インドセンター

後  援:JETRO横浜、横浜市経済局、(公社)横浜貿易協会、(公財)神奈川産業振興センター

言  語:日本語            

参 加 費: 無料

参 加 者:39名  

インドМ&Aセミナー 「合弁事業の成功の要点:設立から運営、解消まで」

インドにおける合弁事業の設立から解消に至るまでのМ&A戦略を網羅する本セミナーでは、成功のための実践的知識を提供します。合弁契約の設計、相手企業の選定、リスク管理、シナジー効果の最大化、そして解消時の法的財務的留意点まで、具体的な事例を交えながら解説します。

日  時: 令和7年9月30日(火)15:00~16:00

会  場: 【オンライン】ウェブ会議ツール Zoom

講師紹介:

◆松波 優大(まつなみ ゆうだい)氏
Tokyo Consulting Firm Private Limited(India), Director
2018年12月よりインド法人バンガロール支社に赴任。
赴任前は、グループの東京税理士法人に所属。財務の視点をトップにした人評価制度を構築し、インドの日系企業を元気にするというミッションを有し外部CFOとして活躍。

主  催:株式会社東京コンサルティングファーム、一般社団法人横浜インドセンター

後  援:横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会

言  語:日本語            

参 加 費: 無料

参 加 者:52名