- 会員による基本運営
横浜インドセンターは、企業、団体、個人などからなる会員のみなさまの支援が基本となり、運営されています。 - 各種団体による事業活動支援
横浜インドセンターは各種団体からの支援により、円滑に事業活動を継続しています。
・神奈川県 ・横浜市 ・横浜商工会議所 ・日本貿易振興機構
・(公財)神奈川産業振興センター・(公財)横浜企業経営支援財団
・(一社)神奈川経済同友会・(公社)神奈川観光協会・(公社)横浜貿易協会 など - インド経済団体との連携
インド商工会議所連合会(FICCI)、インド商業会議所(IMC)、ケララ州商工会議所(INJACK)、バンガロール商工会議所(BCIC)と提携する旨の覚書を締結し、神奈川・横浜地域とインドとのビジネス・経済交流を効果的に展開していくための連携体制をとっています。
設立の背景
横浜市はインドのムンバイと姉妹都市(1965年締結)で、インドとは貿易、経済、文化での長い交流の歴史があります。
歴史を遡ると、横浜の開港は1859年ですが、その4年後には既にインド人が横浜で商売を始めていました。インドにとって、横浜が日本で初めての経済拠点だったのです。また横浜はこれまで海外企業との経済交流を活発に行ってきた実績があり、市内にはGCIT(ドイツ産業センター)、BIC(英国産業センター)、TVP(アメリカ産業センター)など5つの外国センターを設置して、海外企業誘致に積極的に取り組んでいます。こうした事情に加え、昨今は横浜とインドの関係が、新たな展開を見せようとしています。インドの3大ソフトウェア企業の2つであるタタとウィプロが相次いで日本進出のベースとして横浜を選択し活動しています。それに見習うかのように、他のインド企業も横浜への関心を強めています。
一方、横浜・神奈川からも魅力的な市場を求めて現在20を超える企業がインドに拠点を構えています。さらに、横浜・神奈川に影響力の大きい日産自動車がインドでの生産工場設立の計画を発表しました。
このような双方における動きに伴って、今後インドと横浜との経済交流増進の機運がますます高まっていくことが期待されます。(2008.10)
横浜インドセンター2008年度設立協議会と母体団体
このような背景のもと、横浜在住インド人コミュニテイ関係者を含む在横浜官民関係機関・団体が集い協議の結果、横浜・神奈川とインドとのビジネスをはじめとする各般の交流促進を図るためインドセンターを設立することが望ましいとの結論に達し、これを受けて以下の機関・団体の他インド人コミュニテイ関係者などで構成する横浜インドセンター2008年度設立協議会が2008年10月に結成されました。
社団法人神奈川経済同友会
神奈川県
社団法人神奈川県観光協会
財団法人神奈川産業振興センター
独立行政法人日本貿易振興機構 横浜貿易情報センター
財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー
財団法人横浜企業経営支援財団
横浜港運協会
横浜市
横浜商工会議所
社団法人横浜青年会議所
社団法人横浜貿易協会 (五十音順)
この協議会は、横浜開港150周年を翌年に控えた2008年度中に、これまでの海外交流や企業誘致の実績を踏まえて、横浜・神奈川とインドとの幅広い分野での交流促進のための組織として、インドセンターを横浜に設立することを目標に準備を進めると共に、2009年2月に同センターが一般社団法人 横浜インドセンターとして設立されるまでの間は、協議会自らが同センターの事業の実施に当たりました。
目的
横浜インドセンターの目的は、横浜・神奈川とインドとの貿易・投資などのビジネスのみならず、文化、芸術、観光などを含めた幅広い分野での交流を促進することです。そのために双方の企業・団体・個人に対し、各般の支援・サービスを提供するための拠点として機能することを旨としています。
協議会の法人化
横浜インドセンター2008年度設立協議会は、横浜開港150周年を翌年に控えた2008年度中を目処に、横浜インドセンターを一般社団法人として設立することを目標に準備を進めて来ましたが、2009年2月19日に定款の登記を完了し法人化、同年4月1日より一般社団法人 横浜インドセンター として事業をスタートしました。
横浜インドセンター 概要
団体名 | 一般社団法人横浜インドセンター |
代表者 | 会長 ナリン・シー・アドバニ |
事務局代表 | 事務局長 若 林 和 彦 |
所在地 | 神奈川県横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル2階 かながわグローバルビジネスセンター内 |
ホームページ | https://yokohama-india.org/ |
yic@yokohama-india.org | |
電話番号 / FAX番号 | 045-222-7300 / 045-222-7333 |
設立年月日 | 2009年2月19日 |
令和6年3月20日
会長あいさつ
日印両国のビジネスコミュニティの皆様、行政並びに関係諸団体、そして横浜インドセンター会員の皆様、日頃より多大なご支援、ご協力を賜り心よりお礼申し上げます。
当センターは、横浜・神奈川を拠点として、日本とインドとの間でビジネスのみならず、文化・観光、人的交流を促進することを目的として2009年2月に一般社団法人として設立されました。私は、その使命を胸により一層の努力を重ねて参る所存です。
日本とインドは、単なる経済的なパートナーに留まらず、歴史的なつながりや人々の友好的な関係によって深く結びついています。私たちは、この結びつきをより強固なものにし、両国の企業や団体、個人が相互に学び、成長し、繁栄するとともに新たな可能性を探求することを目指しています。
私たちの活動の重要な一翼を担うのは、ビジネスだけでなく文化観光交流と人的交流です。これまで多くの方々が横浜インドセンターを介して両国間の絆を深めてきました。そして、その絆は単なる取引の関係以上のものとなり、文化や価値観の共有、人と人との信頼関係の構築につながっています。
私たちはビジネスの成功だけでなく、人々の心をつなぎ、相互理解を深めることにも注力しています。文化イベントや人材交流等を通じて、日本とインドの多様な文化や伝統、価値観を紹介し、相互の理解を深めるお手伝いをしてまいりました。これにより、より強固な友好関係を築き、両国の持続可能な発展に貢献しています。
このホームページでは、横浜インドセンターの活動や事業に関する情報を提供しています。また、日本とインドのビジネスコミュニティの皆様に有益な情報やリソースを提供し、両国間の関係をより強固にするための様々なイベントや交流の場を提供してまいります。
横浜インドセンターの活動にご興味をお持ちいただき、このホームページにお越しいただきましたことに感謝申し上げます。
最後になりますが、横浜インドセンターはビジネスの枠を超え、人と人、地域と地域、国と国をつなぐ架け橋でありたいと考えております。これからもより一層の発展を遂げるため、皆様と共に歩んでいけることを心から楽しみにしていますので、ますますのご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。
一般社団法人横浜インドセンター
会長 ナリン・シー・アドバニ
横浜インドセンター 役員
会 長 | ナリン・シー・アドバニ |
理 事 | 伊 藤 智 則 |
理 事 | 加 藤 伸 幸 |
理 事 | 工 藤 哲 史 |
理 事 | 茂 木 吉 晴 |
理 事 | 菅 井 忠 彦 |
理 事 | 西 山 征 夫 |
理 事 | 西 田 吉 彦 |
理 事 | ジ ャ グ モ ハ ン S チ ャ ン ド ラ ニ |
理 事 | 福 島 直 子 |
理 事 | ユガナンダン・スブラマニヤン |
監 事 | 奥 津 勉 |
監 事 | 田 中 一 史 |
令和6年6月19日現在
横浜インドセンター 会員(入会順)
藤木企業株式会社
西田通商株式会社
日本発条株式会社
公益社団法人 横浜貿易協会
横浜商工会議所
日本埠頭倉庫株式会社
横浜市経済局
東京海上日動火災保険株式会社 横浜支店
公益財団法人 横浜企業経営支援財団
神奈川県
株式会社 ロイヤルホール
川本工業株式会社
横浜信用金庫
ネフューズ インターナショナル Inc
ジェネシス株式会社
公益財団法人 神奈川産業振興センター
公益社団法人 神奈川県観光協会
一般社団法人 神奈川経済同友会
日本貿易振興機構 横浜情報センター
山陽印刷株式会社
財団法人 シルクセンター国際貿易観光会館
東京汽船株式会社
上野トランステック株式会社
相鉄ホールディングス株式会社
株式会社 横浜銀行
京浜急行電鉄株式会社
株式会社 プレジャー
公認会計士・税理士 奥津勉 事務所
公益財団法人 横浜市国際交流協会
榎本機工株式会社
SUパートナーズ税理士法人
株式会社アサヒトラベルサービス
京浜発條株式会社
神谷コーポレーション株式会社
株式会社サイマコーポレーション
株式会社ティーネットジャパン
株式会社有隣堂
NRM JAPAN 株式会社
株式会社産業貿易センター
太陽グラントソントン税理士法人
エクスペリオンインドコスモテクノロジース株式会社
株式会社システムコンサルタント
株式会社JCSSコンサルティング
ICHIBAN INFOTECH
水道テクニカルサービス株式会社
ビーラッパン ビーラスレシュクマル(インド人弁護士)
株式会社グローバル・ジャパン・コンサルティング
チャダ法律事務所
丸全昭和運輸株式会社
株式会社東京コンサルティングファーム
株式会社フェアコンサルティング
日印パートナーズ合同会社
Nexdigm
ASTI株式会社
株式会社サンウェル
株式会社 南武
成興トレーディング株式会社
トライスター合同会社
株式会社 東京鋳造所
日本経営ウィル税理士法人
ASA コーポレート カタリスト インディア
Acuity Law LLP
2024年8月14日現在
アクセス
交通のご案内
JR根岸線 関内駅(南口)横浜市営地下鉄線 関内駅(1番出口)下車 徒歩15分
地下鉄みなとみらい線 日本大通り駅(2番出口)下車 徒歩3分