インド西部の都市プネのビジネス代表団来浜に伴うビジネスミーティング

 インド西部のマハラシュトラ州プネで、長年日印交流活動を行っているNPO法人Indo Japan Business Council(注)からAbhishek Choudhury副会長以下8人のビジネスミッションが来日します。今回の来日団員は、マハラシュトラ州内で活躍されている会計、税務、法務、人事、知的財産、各種コンサルティングなど、それぞれ専門性を有するスペシャリストです。

 日ごろ皆さまが抱えていらっしゃる様々な課題や疑問について専門家の意見を聞いてみたい、あるいは将来に向けてネットワークを作りたい等とお考えの皆さまのご参加をお待ちしています。

注: IJBCは、2011年に設立されたNPO法人。事業、貿易、商業、教育、文化といった広い分野での印日間の結びつきを強め、相乗作用を生み出すことを目指している。2023年4月と10月に横浜インドセンターにてビジネスミーティングを開催。

日 時:

令和 6年10月16日(水)10:00~12:00 (日本時間)

会 場:

かながわグローバルビジネスセンター商談室
横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル2階
https://yokohama-india.org/about_us-2#access

プログラム:
10:00
10:05
10:15
10:55






12:00
12:20
12:30


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歓迎の挨拶
IJBC副会長による挨拶とIJBC紹介
来日メンバー自己紹介
参加者からの様々な質問に対する回答
・インドのインフラの見通し
 マハラシュトラ州近郊の空港、高速道路、鉄道、港湾の最新情報
・インド独立100周年(2047年)に向けた政府の政策
・モディ首相が掲げるGDPに占める製造業の割合25%
 etc...

ネットワーキング
記念撮影
昼食・交流会(希望者のみ会費制)
会場:アグラ

代表団メンバー:

Participants List of IJBC Delegation (Oct 16, 2024)

参加対象:

インド進出済で事業上の課題等がある企業 、インド進出をご検討中の企業 、YIC会員で提携先をお考えの法務・会計・コンサルタント系企業等

使用言語:

英語(通訳兼コーディネーターの磯貝富夫氏による逐次通訳あり)

参加費:

無料(昼食・交流会は会費制)

主催・共催:

Indo Japan Business Council(IJBC)/ 横浜インドセンター

参加人数:

15名

インドにおけるクロスボーダーM&Aセミナー(後篇)

近年、インドはその巨大な市場ポテンシャルと成長する経済により、日系企業にとって有力な投資先となっています。一方で、日系企業が独資100%でインド進出をしても、思うように市場が取れない、市場へ参入するのに時間がかかる、賃金上昇により利益が伸びないなどの問題が顕在化してきています。

 前編ではインドにおけるM&Aの全体像と関連する法規定等について説明しました。後編では、M&Aのプロセスについて前中後に分けて説明するとともに、インド特有の留意点や他日系企業のよくある失敗例等に触れながら、M&Aディールの成功とM&A後のバリュー創出までのポイントについて説明いたします。最後にサポート内容も説明させて頂きますので、ぜひ最後までご参加いただければ幸いです。

日 時: 令和6年10月18日(金)
      日本時間 14:00~15:30 
 会 場: オンライン】ウェブ会議ツールZOOM
       ※セミナー開催前日までにセミナーURLをご連絡します。
内 容: 1.  M&Aのプロセス
     2. インド特有の留意点
     3. 他日系企業のよくある失敗事例
     4. M&Aディールの成功とM&A後のバリュー創出のポイント
      *上記内容は一部変更になる可能性がございます。

講師紹介:

◆松波 優大(まつなみ ゆうだい)氏

2018年12月よりインド法人バンガロール支社に赴任。
赴任前は、グループの東京税理士法人に所属。財務の視点をトップにした人評価制度を構築し、インドの日系企業を元気にするというミッションを有し外部CFOとして活躍。

主催・共催: 株式会社東京コンサルティングファーム、 一般社団法人横浜インドセンター

後援(予定): 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会

言 語: 日本語  
参 加 費: 無 料(事前登録が必要です)   
参 加 者: 36名       

Celebrating India-Japan Relationship Focus: Kerala

 このイベントは、インド最南端ケララ州にあるINJACKメンバーの来日に合わせて、ケララ州の観光紹介並びに日本企業との交流とマッチメイキングを目的としています。INJACK会長以下、12企業で構成されており、各社がそれぞれプレゼンテーションを行います。日本市場にも進出しているインド最大の香辛料メーカー、食品加工会社、輸出入関連企業、日本に拠点を有するソフトウェア開発企業等多彩な業種の企業が来日しますので、関心のある皆さま方の多数のご参加をお待ちしております。

 横浜インドセンターは、2014年6月にINJACKとの間でパートナーシップに関する覚書を交わしています。

日 時 :

会 場 :

2024年10月22日(火)14:30~16:00

在日インド大使館
〒102-0074 東京都千代田区九段南2-2-11
<<アクセス

アジェンダ 14:30

14:40

15:40

17:30

開会挨拶     
駐日インド特命全権大使 シビ・ジョージ閣下

INJACK及び来日代表団員紹介     
INJACK会長 ビジュ・ヤコブ博士

B2B ミーティング&ネットワーキング                         

閉会挨拶
駐日インド大使館

代表団メンバー:

INDO JAPAN CHAMBER OF COMMERCE KERALA DELEGATION

主 催 :

共 催 :

在日インド大使館

INJACK(印日商工会ケララ)/ 一般社団法人横浜インドセンター

入場料 :

無 料

お問い合わせ先 :

エクスペリオンインドコスモテクノロジース株式会社
代表取締役 デービス・セバスチャン
電話:+81 3 5809 9548  Mob:+81 90 9834 3293
Email :davis@experionglobal.com

ディワリインヨコハマ2024 開催20回記念!~開港都市ヨコハマから 新たなる日印の繋がりづくり~

 ディワリインヨコハマは、開港都市横浜で2004に第1回を開催してから、今回でちょうど20回目(コロナ渦のオンライン開催を含め21回目)となります。節目の回として、20回の開催を振り返り、関係者の皆様に感謝をお伝えするとともに、これまでの開催で培った、経験・実績・ネットワーク等を踏まえて、これからも今後の日印交流の発展と諸課題の解決に貢献できるよう日印の新たな繋がりづくりとして開催します。

日 時:

2024年11月4日(月)〔祝〕 
18時~21時(セミナー・展示販売等は15時~)

会 場:

横浜市開港記念会館(全館)

主 催:

ディワリインヨコハマ2024実行委員会

主催構成団体:

ディスカバーインディアクラブ 日印女子フォーラム 横浜ムンバイ友好委員会 横浜インドセンター

後援(予定):

横浜市国際局 インド大使館 神奈川新聞社 ヨコハマ経済新聞

参加費:

会館への入場は無料です。1階講堂への入場は運営協力金@1,000円(寄付)をお願いします。

お申込み:

参加者:

内 容:

不要 (直接ご来場)

300名

◎講堂 18時~21時
インドの古典舞踊(バラタナティアム、オディッシー、カタック 他)、ボリウッドダンス、音楽(シタール、タブラ演奏 他)、ディワリインヨコハマに関するトーク 等

◎教室 15時~21時
2階 セミナー インド映画の魅力「2024年のインド映画」( 松岡 環 氏15時~17時 @6号室 )
1階 展示と販売 インドの民芸品、インド観光紹介、メヘンディ、インドの軽食 他

日印外交とビジネスの現場と日印関係の未来

 「通訳を通してみた日印関係」という切り口から、2012年以降の日印首脳会談をはじめ、両国間の経済協力や文化交流、さらには安全保障に関わる場面での通訳者ルチ・ネタニ氏にお話しいただきます。

 通訳の現場で感じたことは、言葉の橋渡しを超えて、文化や価値観、歴史的背景を共有することで、両国間の深い信頼関係が築かれていくということです。 今回の講演では、安倍元首相とモディ首相の友情や、首脳間の対話がどのように日印関係を形作ってきたのか、通訳者としての視点から振り返ります。また、経済協力や教育交流、日印関係の多様な側面についても触れます。

 さらに、ビジネスや学生交流といった草の根レベルでの協力が、両国の未来をより豊かにする可能性について、経験を交えながらご紹介します。日印関係の過去と現在、そして未来を共に考えるきっかけとなれば幸いです。

日 時: 令和6年12月9日(月)
      日本時間 14:00~15:30 
 会 場: かながわグローバルビジネスセンター 商談室
      https://yokohama-india.org/about_us-2#access
      横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル2階


内 容: 1) 2012年以降の日印二か国間での通訳経験
     2)経済協力、文化交流、戦略的パートナーシップ
     3) 個人的な洞察
     4)メッセージー日印関係の未来に向けて

講師紹介:

Ruchi Naithani (ルチ ネタニ)氏
(日英ヒンディー語 同時・逐次通訳者)
30年以上の日英通訳者として、政府最高レベルの会談やG20、G7、BRICS、QUADなど国際会議の通訳を担当。12年前より日印二国間会談や多国間会議で逐次・同時通訳を務める。多様な産業の会議(合弁交渉、契約、技術移転、訴訟、セミナー等)での豊富な経験を有する。経歴として、10年間日本企業とのインドJVの社外取締役を務め、12年間日本のIT企業で勤務し、インド子会社の経営を担当。熊本大学修士課程(言語学専攻)修了、ジャワハルラール・ネルー大学で学士号(日本語専攻)を取得。日本滞在歴15年。

主 催:  一般社団法人横浜インドセンター

後援(予定): 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会

言 語: 日本語  
参 加 費: 横浜インドセンター会員は無料。非会員は2,000円  
参 加 者: 28名       

トラブル事例から学ぶインドジョイントベンチャー設立・運営におけるポイント

 日系企業がインドで事業を行うにあたっては、販売網など自社に欠けるリソースを補う目的から、インドパートナーと合弁企業を設立しビジネスの拡大を図ることが有力な選択肢になる場合がありますが、インドパートナーとの合弁企業の設立・運営は紛争の宝庫であり、トラブルの相談が後を断ちません。本セミナーでは、具体的なトラブル事例を用いて、インドパートナーとの間で合弁企業を設立・運営する際に発生する典型的問題点やインド特有の論点に焦点を当てて解説します。

日 時: 令和6年12月19日(金)
      日本時間 14:00~15:15  インド時間 10:30~11:45
会 場: オンライン】ウェブ会議ツールZOOM
内 容: 1  パートナー選定の重要性
     2  合弁契約書作成の留意点
     3  合弁会社運営において発生する典型的な問題点とその対策
     4  合弁会社運営において発生する紛争とその解決

講師紹介:

◆遠藤 衛(えんどう まもる)弁護士(ネクスパート法律事務所 パートナー)

早稲田大学法務研究科卒業後、都内法律事務所に入所し、以来インド法務案件を中心に取り扱う。その後 2015 年1月から現在までインド法律事務所であるChadha & Co.に在籍しながら日系企業に幅広い分野でリーガルサービスを提供。

主催・共催: ネクスパート法律事務所/ 一般社団法人横浜インドセンター

後 援: 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
言 語: 日本語  
参 加 費: 無料 
参 加 者: 37名       

令和7年新春講演会・交流会

 成長を続けるインド市場は、これからの日本企業にとって欠かせない挑戦の場です。横浜インドセンターは、新春にふさわしい視点で日印協力の可能性を探る恒例の「新春講演会・交流会」を開催します。

 今回は、インド現地での豊富な経験を持つジェトロ理事・仲條一哉氏をお迎えし、インド市場の最新動向や日印ビジネスの新たな展望を深掘りします。また、インドビジネスの実践例の紹介を通じて、来場者の皆様に具体的なビジネスチャンスを見出すヒントを感じ取っていただくとともに、参加者同士が交流できる貴重な機会を提供します。

 インドビジネスの次の一歩を共に見つけてみませんか? 皆様のご参加を心よりお待ちしております。

日 時:

令和 7年1月17日(金)13:30~17:00  (受付開始13:00)

会 場:

横浜シンポジア
https://www.yokohama-cci.or.jp/symposia/access/
横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル9階

プログラム:


主催者・来賓あいさつ

主催者挨拶 ナリン・C・アドバニ 氏(横浜インドセンター 会長)
来賓挨拶   R. マドゥ・スダン 氏(駐日インド共和国大使館 首席公使)


第1部 基調講演「インドにおける最近の経済動向と日本企業の動き」 13:50~14:35 

講演者紹介:
仲條 一哉 (なかじょう かずや)氏 
独立行政法人日本貿易振興機構 理事

【略歴】 1988年4月日本貿易振興会入会。 以後、日本貿易振興機構本部総務部次長、対日投資部長を歴任後、2017年12月~2019年7月までニューデリー事務所長、2019年8月理事就任し、現在に至る。


第2部 パネルディスカッションおよび報告 14:40~15:50


テーマ:「インド事業戦略のキーマンが語るわが社の取組み」
インドで着実に事業展開されている企業から、各社の状況について、パネルディスカッション形式によりご説明いただきます。

モデレーター
磯貝 富夫(いそがい とみお)氏

大学卒業後、シャープ(株)入社。以来、37年間に亘り、グローバルビジネス担当。サウジアラビア、アメリカ、メキシコ、ドバイ、インド等海外歴は通算29年超。 2016 年シャープ定年退職後は拠点を西インド (プネ市 )に置き、日印の将来の発展に貢献する人材育成、日印の大学間の連携、交換留学、ビジネスマッチング、 文化交流などに尽力している 。また数多くの企業顧問等を務めている。2024年6月横浜インドセンター参与と相談員に就任。

パネリスト
島田 健(しまだ たけし)氏

株式会社三益 代表取締役
大学卒業後、1984年4月新日本製鉄株式会社(現日本製鉄)に入社。2010年3月まで勤務したのち、同年4月株式会社三益 UEX と顧問契約を結ぶ。その後取締役を経て2021年5月株式会社三益の代表取締役に就任、現在に至る。

パネリスト
臼井 大祐(うすい だいすけ)氏

Bioserve Biotechnokigies India Pvt. Ltd (株)リプロセル(インド法人)CEO
神奈川県出身。日本油脂株式会社、HOYA株式会社で勤務。2015年株式会社リプロセル入社。2016年取締役に就任(現任)、2022年からインド子会社Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.のCEO就任(現任)し、現在に至る。

パネリスト
Dr. カタレ・スレッシュ 氏

ベンガルール商工会議所日本 代表 株式会社JCSSコンサルティング取締役社長
東京工業大学に博士号終了後、日本の富士通に就職し数年後富士通とのソフトウェアの合弁会社をインドベンガルールに設立し代表として約10数年経営。その後独立し、日印間の投資ビジネス支援、ソフトウェア分野における企業支援を行っている。

企業概要

株式会社三益
当社は、戦後いち早くステンレス鋼管の製造装置を自ら設計・製作致しました。創業当初の理念である「 新しいことにチャレンジする」精神は、いまでも当社の誇るべき特徴として社員たちへ受け継がれております。最先端のパイプ生産を求める世界の地域・国々から依頼を受け、カスタムメイドの設備をお届けしています。お客様で作られたパイプは、化学工業、エネルギー、半導体、自動車、航空宇宙、医療等様々な分野で活用されています。
https://www.san-eki.com/

株式会社リプロセル
2003年に京都大学・東京大学発の再生医療ベンチャーとして設立されました。2007年、京都大学の山中伸弥教授により、世界で初めてiPS細胞が樹立されました。その樹立実験には、リプロセルの培養液が使用され、その後、ヒトiPS細胞由来心筋細胞の世界初の上市に成功するなど、iPS細胞の分野で最先端のビジネスを展開しています。2013年に上場し、現在、日本・アメリカ・イギリス・インドに拠点を有し、グローバルにビジネスを展開しています。
https://reprocell.co.jp/


パネルディスカッションのあと、2024年9月に締結した、BCIC(バンガロール商工会議所)と横浜インドセンターとの連携協力に関するMoUについて、概要と今後の構想について報告します。
報告:Dr. K G Suresh (BCIC JAPAN代表)

<<<<<<  休憩10分  >>>>>>


第3部 交流会 16:00~17:00

参加者同士の交流を目的とする交流会を開催します
ビール、ソフトドリンク、インドスナックをご用意しております

参加者:

87名

参加費:

横浜インドセンター会員及び横浜商工会議所会員 無 料
上記以外の方 イベントの種別に関わらずお一人につき3,000円

主催・共催:

一般社団法人横浜インドセンター、横浜商工会議所

後 援:

神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業 振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、(公社)横浜貿易協会

お申込み方法:

お申し込みフォームからお申し込みください

お申込締切日:

1月15日(水)17:00 
※定員を超える場合は早期に受付を終了することがあります 

お問合せ先:

横浜インドセンター 事務局 yic@yokohama-india.org

2025年インド国家予算セミナー

 2024年7月下旬に発表予定のインドの新国家予算の会計税務における改正を中心に日本語で解説致します。インドの国家予算では例年多くの税制改正が発表されますが、その多くは2か月後より適用開始となりますので、インド関係者はタイムリーな情報収集が必要です。
今年は5年に1度の総選挙があり、6月4日に開票された結果、ナレンドラ・モディ氏が率いる与党
インド人民党が事前予想に反して大幅に議席を減らしたものの、モディ氏が3期連続で首相を務めることになりました。総選挙後の新政権がどのような改正を行うのか目が離せません。
 2024年は一体どのような発表があるのか、インドの方向性を示す国家発表を一緒に確認しましょう。講演では、JBICニューデリー駐在員事務所の首席駐在員をゲストスピーカーに迎え、解説頂きます。

日 時: 令和7年2月7日(金)
      日本時間 15:30~16:30  インド時間 12:00~13:00
会 場: オンライン】ウェブ会議ツールZOOM
内 容: 1.インド国家予算の概要
     2.今後の政策動向についての外観
     3.税制改正内容の解説

講師紹介:

藤井 邦夫氏 NIHON KEIEI (INDIA) Pvt. Ltd. Director
2006年に税理士法人関西合同事務所(現 税理士法人日本経営) に入社。事業承継・組織再編の専門部門を経て、2013年よりタイの提携事務所に3年間出向。現地会計業務・進出コンサルティングにとどまらず、現地法令・規制調査、取引先候補企業リストアップ、現地渡航時企業訪問アテンドなど、 中堅・中小企業の東南アジア進出をサポート。帰国後は海外事業支援業務に従事しインド法人NIHON KEIEI (INDIA) Pte. Ltdの取締役に就任している。

今堀 晋一良氏 株式会社国際協力銀行ニューデリー駐在員事務所 駐在員
2010年慶應義塾大学経済学部卒、東京電力入社。燃料部勤務を経て、2016年JERAへ出向し海外資源インフラ開発に従事。2020年JBIC入行後、主にインド・中東向け資源案件の融資業務に従事し、2022年より現職。エネルギー・インフラ分野での幅広い業務経験を保有。Indian School of Business (ISB) MBAに在籍中。

杉田 周平氏 NIHON KEIEI (INDIA) Pvt. Ltd. Manager
2016年に日本経営ウィル税理士法人(現:税理士法人 日本経営)に入社。2年目から海外事業に抜擢され、2018年にはフィリピン拠点を立ち上げて現在も取締役として運営に携わる。2024年7月からはインドに赴任し、日系企業の進出支援やM&A対応、会計アウトソーシング、税務調査など、インド市場に特化した幅広いサポートを行っている。

共 催: 税理士法人日本経営/NIHON KEIEI (INDIA) Pvt. Ltd. /GVA国際法律事務所/一般社団法人横浜インドセンター/株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO/ビジネスエンジニアリング株式会社
後 援: 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
言 語: 日本語  
参 加 費: 無料 
参 加 者: 名