2023年度下半期活動実績 | インドセミナー・イベント | 一般社団法人横浜インドセンター

第２回インド西部の都市プネのビジネス代表団来浜に伴うビジネスミーティング

　インド西部のマハラシュトラ州プネを拠点に、長年印日交流活動を行っているNPO法人Indo Japan Business Council（注１）のSiddharth Deshmukh会長が率いる計１１人のビジネス団が今年４月に続いて再度来日します。

　今回のミッションのコーディネーター磯貝富夫氏（注２）によると、「前回と趣向を変えて、日印双方からのプレゼンテーションと希望相手との懇談会を各１時間予定していますので、ビジネスに発展する可能性もあります。また、これまでインド企業との接点がなかった方々にも、インド企業を膚で感じ取るいい機会です。」とのことです。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

注１：通称IJBCは、２０１１年に設立されたNPO法人。事業、貿易、商業、教育、文化といった幅広い分野での印日間の結びつきを強め、相乗作用を生み出すことを目指している。www.ijbc.org

注２：日印関係フリーランスアドバイザー、関西日印文化協会副会長、Kochhar法律事務所顧問。先月末、横浜インドセンター等が開催した特別企画セミナー「インド、どうする？！」の企画、進行役を務めた。

日時：令和 5年10月19日（木）10：00～12：00 (日本時間)
会場：かながわグローバルビジネスセンター商談室
横浜市中区山下町２　産業貿易センタービル2階
https://yokohama-india.org/about_us-2#access
＜第１部＞
　　　　①　IJBC会長によるご挨拶と活動紹介
　　　　②　来日メンバー企業各社の事業紹介
　　　　③　日本側参加企業の事業紹介（希望者）
＜第２部＞
　　　　①　ネットワーキング
　　　　②　１対１も可能な懇談会
言語：英語（日本語の説明あり）
主催・共催： Indo Japan Business Council／横浜インドセンター
後援：神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
参加費：無料
参加者：２３名（インドサイド11名、日本サイド12名）

インド子会社の人事マネジメント　～管理者育成セミナー

　経営のマネジメントの問題は、全て「ヒト」のマネジメントの問題に還元されるというように、特にインド子会社のマネジメントにおいて、「ヒト」のマネジメントに苦労される場面が多いのではないでしょうか。そのような中で、ゆくゆくは日本人駐在員に頼らずに、「仕組み」により、「インド人スタッフ」によりマネジメントを回すことができるかが、一つ私達に課された重要な課題です。しかしながら、その重要性は感じていながらも、なかなかアクションできていない現状が見受けられます。もちろん日本人駐在員もその重要性にフォーカスできるように仕事を回していかなければなりませんが、日本本社側としてもインド現地の状況を把握しながら、サポート・リードしていく必要があります。

　今回は日本本社がインド子会社へ向けて、人事マネジメントや組織の体制、仕組みの構築の重要性、実際にどういった役割でサポート・リードすればいいのかをお伝えします。

日時：令和 5年10月26日（木）15：00～16：00 (日本時間)
　　　　　　　　　　　　　　 11：30～12：30 (インド時間)
内容：　1. 人事マネジメントの陥りがちな罠と対策について
　　　　 2. 日本本社に求められる役割とは
　　　　 3. インド子会社のあるべき人事マネジメントについて
　　　　 4. インド人管理者育成について
　　　　 5. 国際人事制度構築の重要性

講師紹介：

◆加部　新　氏
2023年４月から東京コンサルティングファームインド法人に駐在し、管理業務を行う。
会計税務をメインに顧客サポートをしており、その他、人事労務や法務等の分野も含め、日系企業及び外資企業のバックオフィスにかかる経営サポートを行っている。

会場：【オンライン】Zoom
主催・共催：東京コンサルティングファーム、横浜インドセンター
後援：神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
参加費：無料
参加者：２０名

インド製造業立ち上げの鍵！〜インド人材の労務管理と人材育成

　インドにおける製造業の成功の鍵は、適切な労務管理と質の高い人材育成にあります。本セミナーでは、これら二つの核心的テーマに焦点を当て、その実践的な方法論と解決策をご提供します。

　労務管理に関しては、Global Japan AAP Consulting Private Limited社が登壇。インド市場での成功には、現地の就業規則や社内規程の理解が欠かせません。今回は、特に懲戒解雇にフォーカスして、当社の経験豊富なインド人弁護士が、これらの法的見解や過去の判例、さらには現地実務でのポイントを解説いたします。法的リスクを最小限に抑えながら、円滑な労務管理を実現するためのノウハウを解説します。

　次に、人材育成の革命的な取り組みとしてPotlatch社が提供する3Dトレーニング“ビートレ”をご紹介。インド市場進出を果たす日系製造業が直面する、ワーカー育成やトレーナー不足という課題。これを、ビートレの技術を駆使して、現場研修のリモート化とセルフラーニング化で解決します。ビートレは複数のデバイスで利用可能で、新入社員の自律的なスキルアップを支援。さらに、リモートトレーニング環境では、遠隔地からの専門家の指導も可能となります。

　このセミナーを通じて、インド製造業での人材の適切な労務管理と、質を確保しながらの効率的な人材育成の手法を習得し、インド市場での成功を手繰り寄せる一歩としていただければと思っています。

日時：令和５年１１月１６日（木）
　　　日本時間　14：00～15：00　インド時間　10：30～11：30
内容：　1.「製造業が留意すべき就業規則の重要ポイント
〜判例をベースとした法的見解を読み解く〜 - 懲戒解雇
　　　　 2.「製造業の人材育成をDXする〜現場研修のリモート化とセルフラーニング化〜」
3. Q&A

講師紹介：

Taiga Thomas Kobayashi /小林大河氏
CEO / Potlatch Inc
1992年9月生まれ。早稲田大学国際教養学部卒。早実中ではラグビー部で東京都大会優勝（創部史上初）、早実高ではボート部でインターハイ、国体準決勝進出(創部史上初）。2015年株式会社日本M&Aセンターに入社し、業界再編部に配属。調剤薬局業界とIT業界を担当し、最年少で年間MVP及び管理職。 2020年渡米し起業し、現在VRトレーニング事業を開始。

Prastuti Verma /プラストゥティ・ベルマ氏
Global Japan AAP Consulting Private Limited Deputy General Manager
デリー大学法学部卒業後、デリー最高裁での勤務、日系コンサルティングファームでの勤務を含む15年間の労働法および人事労務の専門家としてコンサルティング業務に従事。従業員約20人規模の小規模製造工場から約3000人規模のOEM工場まで幅広くサポートし、特に労働組合との交渉や人員削減、レイオフ、ストライキ、セクシャルハラスメント対応等にかかる法務に数多くの実績がある。英語とヒンディー語堪能。

Shinnosuke Oku /奥晋之介氏
Global Japan AAP Consulting Private Limited Manager
学生時代に2015年～2018年の３年間、在ベンガルール日本国総領事館にて在外公館派遣員として勤務。その後、インド大手ITサービス企業の日本法人に入社し、製造実行システム導入の構想策定プロジェクトへの参画や提案活動に従事。インド進出日系企業の支援に関わりたいとの想いから、2022年に当社に参画し、再びベンガルールへ移住。現在は会社法を中心とした企業法務や労務・インド市場調査業務を担当。

Keisuke Tanaka/田中啓介氏
Global Japan AAP Consulting Private Limited Managing Director
京都工芸繊維大学工芸学部卒業。米国公認会計士。税理士法人において税務顧問として会計・税務・社会保険等アドバイザリーに約4年半従事、ナスダック上場企業において国際税務、ERPシステムを活用した経理部門シェアード・サービス導入プロジェクトを約3年経験後、30歳を機に海外勤務を志し、2012年から南インドのチェンナイに移住。2014年10月に当社を共同設立。これまで200社超の在印日系企業や新規進出企業向けに市場調査から会社設立支援、会計・税務・人事労務・法務支援サービスを提供している。

会場：【オンライン】Zoom
主催・共催：Global Japan AAP Consulting Private Limited、一般社団法人横浜インドセンター
後援：神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
参加費：無料
参加者：４９名

個人の海外送金にかかるTCS課税の最新実態と対策

　2023年10月1日より、インドからの個人海外送金に対するTCS（源泉所得税）の税率が驚異の20％へ引き上げられました。この重要な変更に対応し、Global Japan社とICICI銀行が、新しい税制の詳細、影響、そして適切に対処するための手続きについて解説します。

　第1部では、Global Japan社がTCSの基本構造と税法に基づく課税の関連性を詳細に解説。また、2023年の税法改正点、TCS納税手続き、それが個人所得税申告（ITR）とどのように関連しているかを分かりやすく説明します。

　続いて第2部では、ICICI銀行がTCSの課税実態および送金手続きの実務に焦点を当てて解説いたします。個人口座の種類、TCSが課税されるケース、海外送金の必要書類、そして、特に外国人口座保有者にとってのTCS免除の条件等を明らかにします。さらに、帰国前のNRO（非居住者）口座への変更方法についても触れていきます。

　このウェビナーでは、インドに居住する日本人が海外送金を行う際に直面する新たな課税環境を理解し、適切に対処いただく上で役に立つ情報をご提供できればと思っております。

日時：令和５年１２月１日（金）
　　　日本時間　14：00～15：00　インド時間　10：30～11：30
内容：　
１．TCS課税の基礎と最新改正（Global Japan 田中氏）
　・TCSの課税と納税の仕組み
　・2023年10月1日以降の変更点
　・Form 26ASと確定申告(ITR)の関係性
２．海外送金手続きとTCS適用ケースの理解（ICIC銀行香港支店山木氏）
　・個人口座の種類とTCSが課税されるケース・されないケース
　・海外送金の手続き
　・帰国前のNRO(非居住者)口座への切り替え方法銀行口座開設手続き
３．Q&A

講師紹介：

◆山木麻子氏（ゲスト出演：ICICI銀行香港支店 /ジャパンデスク）
東京都出身。2014年にイギリスの大学卒業後、2018年に香港に移住。損害保険ブローカーにて、香港の日系企業の保険手配に約4年間従事。財産保険・貨物保険・労災保険、取引信用保険等の保険手配・保険事故処理を担当。2022年よりICICI銀行に入行しジャパンデスク担当。主に南インド地域の日系企業のお客さまを担当し、融資業務やサプライチェーンファイナンス、従業員の給与口座をはじめとした福利厚生の提案等、インド地場銀行のサービスを提供。

◆田中啓介氏（Global Japan AAP Consulting Private Limited/Managing Director)
京都工芸繊維大学工芸学部卒業。米国公認会計士。税理士法人において税務顧問として会計・税務・社会保険等アドバイザリーに約4年半従事、ナスダック上場企業において国際税務、ERPシステムを活用した経理部門シェアード・サービス導入プロジェクトを約3年経験後、30歳を機に海外勤務を志し、2012年から南インドのチェンナイに移住。2014年10月に当社を共同設立。これまで200社超の在印日系企業や新規進出企業向けに市場調査から会社設立支援、会計・税務・人事労務・法務支援サービスを提供している。

なるほどインド楽しい・おいしい・かわいいインド旅行編

　インドビジネスや人材活用についてお伝えしている“なるほどインド”セミナーシリーズですが、今回は趣向を変えて「なるほどインド楽しい・おいしい・かわいいインド旅行編」をお届けいたします。
　目覚ましい経済発展や映画の大ヒットなど日本でも注目度が高まっているインドですが、観光情報となると発信力はまだまだ。バラエティ番組などでとりあげられていても、「いつの時代のインド？またタージマハルとガンジス川？」と首をひねる場面も少なくありません。「インド旅行はこわい」と勘違いさせる残念な演出もたびたび。しかしインドほどバラエティに富んで、魅力的な旅先はありません。そのようなインドの魅力と、安全な旅行のコツを現地で撮影した写真をふんだんにお見せしながら解説いたします。

日時：令和５年１２月７日（木）
　　　日本時間　14：00～15：00　インド時間　10：30～11：30

講師紹介：

◆渡辺　千晶　氏
株式会社サンウェル社長室コンサルティング企画部部長
早稲田大学政治学部経済学科卒業。国際経済学専攻。大学卒業後、中国返還直前の香港に渡り、中国、台湾をはじめとする中華圏でキャリアを積む。その後、活動の場をインドにシフトし、インド専門のリサーチ・コンサルタント会社で研鑽を重ねた。好きなインドの街はコルカタとゴア。　

会場：【オンライン】Zoom
主催・共催：株式会社サンウェル、一般社団法人横浜インドセンター
後援：横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公社)横浜貿易協会
参加費：無料
参加者：　名