インドWebセミナー
「なるほどインド
～コロナ後のインド マンガとカイゼンと生卵編」
コロナ禍を経て3年ぶりにインド出張に行き、デリー、ベンガルール、チェンナイを回ってきました。そこで驚かされたのは書店にずらりと並ぶ日本のマンガと、カイゼンの本。そしてファストフード料理店で提供される生卵とコンビニチェーンの拡大でした。
これらが意味しているものは何でしょうか。コロナによるロックダウン中に若い世代に心理的な変化が起きたこと、それを受けて今までとは違った形で日本文化に興味を持ちはじめたこと、食品のデリバリー需要が増えたことを受けてコールドチェーン物流が進化したことなどが考えられます。
そこに日本企業はどうアプローチすべきか、現地で撮影した写真を交えて解説いたします。
日 時：令和 5年 4月13日（木）15：00～16：00 (日本時間)
11：30～12：30（インド時間）
会 場：Zoomを活用したWEBオンラインセミナー
講師紹介：◆渡辺 千晶（わたなべ ちあき）氏
《株式会社サンウェル 社長室 コンサルティング企画部 部長 》
早稲田大学政治学部経済学科卒業。国際経済学専攻。大学卒業後、中国返還直前の香港に渡り、中国、台湾をはじめとする中華圏でキャリアを積む。その後、活動の場をインドにシフトし、インド専門のリサーチ・コンサルタント会社で研鑽を重ねた。
言 語： 日本語
主 催・共催： 株式会社サンウェル/ 一般社団法人横浜インドセンター
後援(予定)： 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
参加費： 無 料
参加者：５７名
インド西部の都市プネのビジネス代表団とのビジネスミーティング
インド西部のマハラシュトラ州プネで、長年日印交流活動を行っているNPO法人Indo Japan Business Council（注１）からSiddharth Deshmukh会長以下８人のビジネスミッションが来日します。この機会をとらえて、ビジネスミーティングを開催しますので、インドビジネスにご興味のある方のご参加をお待ちしています。
今回のミッションのコーディネートをしている磯貝富夫氏（注２）によると、「ビジネスマッチングを目的としたものではなく、インドのビジネスパーソンとの交流やインド企業はどんな感じかをつかんでいただくことを主目的としており、これまでインド企業との接点がなかった方々に特に参加をお薦めします。構えてご参加いただく必要はございません。」とのことです。是非、お気軽にご参加ください。
日 時：令和 5年 4月18日（火）10：00～12：00（第1部）
14：00～16：00（第2部）
会 場：かながわグローバルビジネスセンター商談室
横浜市中区山下町２ 産業貿易センタービル2階
https://yokohama-india.org/about_us-2#access
言 語： 英語（逐次通訳あり）
主 催・共催： Indo Japan Business Council／横浜インドセンター
後援： 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
参加費： 無 料
参加者：インドPuneミッション団９名、日本サイド２２名
インドセミナー
「関税にかかわるトラブルと対処方法」
2021年10月現在、1,400社を超える日系企業がインドに進出していますが（在インド日本国大使館及びジェトロによる調査）、進出企業が抱える課題の一つに関税制度があるようです。インドの関税率は、算定が複雑なうえ、品目によっては高関税が課せられるケースもあるとのことです。
また、予算案における前触れのない関税率の変更が行われるなど、事業計画に影響を及ぼすこともあります。さらに、インド政府が推進する「メイク・イン・インディア」政策の流れに沿って、インドに工場を設立し事業を行う企業が、製品と部品を輸入する場合、部品を輸入した場合の方が関税が高くなり、税務当局とのトラブルが発生し訴訟にまで発展するケースも増加しているようです。
そこで今回、インドの税法に精通し、インドの最高裁の法廷にも立つインド人弁護士のコーリー氏をお招きし、未然にトラブルを防ぐ方法や万が一、トラブルが発生した際の対処方法などについて、日系企業が直面したケーススタディも交えて講演いただきます。関税に関して同様の問題を抱える企業様や今後のトラブルが想定される企業様にとって、有意義な内容になりますので、多くの皆様のご参加をお待ちしております。
日 時：令和 5年 4月21日（金）15：00～16：00 (日本時間)
会 場：産業貿易センタービル 2 階
かながわグローバルビジネスセンター商談室
〒231-0023 横浜市中区山下町２
https://yokohama-india.org/about_us-2#access
講師紹介：◆Vivek Kohli（ヴィヴェック・コーリー）弁護士
インド最高裁判所及び高等裁判所の法廷に立つSenior Advocate（上級法廷弁護士）。ZEUS法律事務所の共同創業者。デリー大学卒業後、1991年より弁護士として活動。訴訟・規制・間接税・仲裁及び会社法・商法分野の専門家。政府関係の法廷弁護等の実績により、2020年よりSenior Advocateを務め、最高裁判所でのインド政府の代理人を務める他、数多くの訴訟、係争関係の法廷弁護を手掛ける。以前は、Zeus法律事務所の共同創業者兼シニアパートナーとして、日本企業を含むグローバル企業の企業法務や係争対応を行う他、インドシッキム州の司法長官等を歴任。
◆鈴木 健二（スズキ・ケンジ）氏
KWパートナーズ合同会社 マネージングパートナー
株式会社デンソーにて新規事業開発、事業会社系ベンチャーキャピタル（国内・海外投資）にてシリコンバレー・イスラエル・日本及びアジアの技術系ベンチャー企業投資を実施。その後、KW パートナーズを設立し、アジア市場への海外進出・事業提携支援、及びベンチャー企業向け、ファイナンシャルアドバイザリーサービスを提供。
言 語： 英語（日本語の解説あり）
主 催・共催： KWパートナーズ/ 一般社団法人横浜インドセンター
後援(予定)： 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
参加費： 会員無料、非会員２，０００円
参加者：１７名
インドセミナー
「インド人材採用の新常識！～今年こそインドとの足掛かりを掴め」
近年著しい経済成長や優秀なIT人材の多さから注目を集めているインドですが、実際には、言語や法律、文化などの様々な課題から、インド進出に足踏みしている企業も多いのではないでしょうか。本セミナーでは、現地法や税制の専門知識と10年以上にわたるインド人材との協業経験を基に、これまでの課題を乗り越える新たな手法である「EOR」の導入を支援する株式会社INDIGITALから、「最初の一歩」を踏み出すための情報をインド人材の最新情報と共に解説していただきます。
日 時：令和 5年 5月24日（水）
日本時間 14：00～15：30
インド時間 10：30～12：00
会 場：対面式とオンラインのハイブリッド
【対面式】産業貿易センタービル 2 階
かながわグローバルビジネスセンター商談室
横浜市中区山下町２
【オンライン】Zoom
内 容：1. インド人材の最新情報
・インド人材マーケットの現状について
・<対談>「インド人ってどんな人？」
2. インド人材採用の選択肢
・人材確保の手段について（業務委託／直接雇用／法人設立）
・注目を集める「EOR」とその事例紹介
講師紹介：◆田中 啓介 氏（Keisuke Tanaka）
株式会社INDIGITAL 代表取締役
米国公認会計士。2012年に南インドに移住し、日系企業のインド進出にかかるアドバイスや拠点設立、会計・税務・法務・労務分野を中心とする経営管理アドバイスや業務代行サポートを200社超実施。2020年にINDIGITALを創業。
◆江口 潤 氏（Jun Eguchi)
株式会社 INDIGITAL 取締役
社会保険労務士として企業の人事制度構築支援や人事労務管理に10年従事。企業組織の変化を探求する中でシステム思考に出会い、変化を創り出す人をサポートすることを生業としている。
◆（ゲスト）坂本 智一 氏（Tomokazu Sakamoto）
RGF Select India Pvt. Ltd. カントリーマネージャー
リクルートグループのインド法人にて、2016年9月から在インドの日本企業向けの採用事業に従事。日系企業のインド進出時の立ち上げ採用から、新卒採用、現地化の際のトップマネジメント採用まで幅広い層の採用を担当。2020年1月からRGF Select Indiaの日系企業デスクチームの現地責任者を務める。
言 語： 日本語
主 催・共催： 株式会社INDIGITAL/ 一般社団法人横浜インドセンター
後援(予定)： 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
参加費：【対面式】 会員無料、非会員２，０００円
【オンライン】無料
参加者：６６名
