中堅・中小企業のためのインド進出と成功の秘訣
インドは広く多様性に富むため、どこから始めたら良いのか掴みどころが無いと言われる企業が非常に多いです。個々の企業のリソースにも限りがあり、インドを捉える視点も異なっているため、個別に最適な進出戦略を組む必要があります。その進出のためのガイドラインと成功の秘訣について「インドとの付き合い方10ヶ条 Do’s& Don’t‘s 」 を交えて、日印関係コンサルタントの磯貝富夫氏にご講演いただきます。
日 時: 令和6年5月24日(金)
①講演(Q&A含む) 15:00~16:30
(受付・開場) (14:30~15:00)
②個別相談会(4組限定!!)16:30~17:30(15分/1法人・個人)
③懇親会(希望者のみ) 18:00~19:00
会 場: かながわグローバルビジネスセンター 商談室
横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル2階
※対面形式のみです。オンライン配信はありません。
講師紹介:
◆磯貝 富夫(いそがい とみお)氏
大学卒業後、シャープ(株)入社。以来、37年間に亘り、グローバルビジネス担当。サウジアラビア、アメリカ、メキシコ、ドバイ、インド等海外歴は通算29年超。2016 年シャープ定年退職後は拠点を西インド(プネ市)に置き、日印の将来の発展に貢献する人材育成、日印の大学間の連携、交換留学、ビジネスマッチング、文化交流などに尽力している。また数多くの企業顧問等を務めている。
主 催: 一般社団法人横浜インドセンター
後 援: 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
言 語: 日本語
参 加 費: 横浜インドセンター会員 無料
非会員 2,000円(当日受付でお支払いください)
(懇親会は希望者のみ実費負担)
参加者: 26名
インドビジネスセミナー
神奈川県では、 県内中小企業の皆様の海外展開について、関係機関と連携してサポートしています。
今回は、「 インドビジネス セミナー」 を開催し 、 在日インド 共和国 大使館 、ジェトロ や実際にインドに進出している企業の方々から インド に進出する魅力 や サポート体制 について講演していただきます 。
日 時: 令和6年6月7日(金)14:00~16:30
会 場: 横浜シンポジア
横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル9階
※対面形式のみです。オンライン配信はありません。
■基調講演
・ 「インドの投資環境と政府のサポート」
在日インド共和国大使館(Mr. Karun Bansal, Counsellor(Commercial))
・ 「インドのビジネス環境と機会」
独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)企画部 中山 幸英)
■ 事例紹介
・ インドに進出している県内大企業の事例紹介
「共創によるイノベーション:インドのCrowdANALYTIX 社と共に築くAI と未来」
株式会社マクニカ 新事業本部インキュベーション室 室長 林 雅幸
・ インドに進出している県内中小企業の事例紹介
①「インドビジネスの可能性とその活用方法に対する一事例」
atDose 株式会社 代表取締役 中村 秀剛
②「インドビジネスを進める中で感じること」
YAMAGATA 株式会社 取締役 営業統括部長 斉藤 圭介
・ インド タミル・ナドゥ州ジャパンデスク及び同州人材の紹介
株式会社サンウェル
・ 横浜インドセンターの紹介
一般社団法人横浜インドセンター
■ ネットワーキング(個別相談会及びビジネス交流会)
・ インド タミルナドゥ州ジャパンデスク(株式会社サンウェル)ブース
・ 一般社団法人横浜インドセンターブース
・ 株式会社マクニカブース
・ 住友商事株式会社ブース
主 催:神奈川県、在日インド共和国大使館、(独)日本貿易振興機構横浜貿易情報センター、(公財)神奈川産業振興センター、横浜商工会議所、神奈川県商工会議所連合会、(一社)横浜インドセンター
言 語: 日本語、英語(解説あり)
参 加 費: 無料
参加者: 125名
第32回定時総会・会員交流会
令和6年6月19日(水)、ワークピア横浜において、横浜インドセンター第32回定時総会(令和6年度第1回)ならびに、会員交流会を開催しました。
第32回定時総会議案
・第1号議案 令和5年度事業報告書(案)について
・第2号議案 令和5年度計算書類(収支決算書)(案)について
・第3号議案 令和6年度事業計画書(案)について
・第4号議案 令和6年度計算書類(収支予算書)(案)について
・第5号議案 役員・理事の選任(案)について
・第6号議案 役員・監事の選任(案)について
会員交流会
5年ぶりに開催した会員交流会では、会員間の親睦を深めることができました。
なるほどインド インドすべての州 駆け足解説編
日本の約9倍の面積を誇るインドには28 の州があります。同じEUに所属していてもドイツとイタリアが全く異なるように、インドもそれぞれの州に国民性ならぬ州民性と文化があり、州が違うと違う国に来てしまった気分になることも。そのためインドでビジネスを行うには州の特徴を見極め、「先ずどの州に進出するか」が大切なキーとなります。
そのようなインド28州の特徴を、タミルナドゥ州「ジャパンデスク」を務める株式会社サンウェルの渡辺千晶様に、限られた時間の中で凝縮して解説いただきます。
日 時: 令和6年6月20日(木)
日本時間 14:00~15:00 インド時間 10:30~11:30
会 場: 【オンライン】ウェブ会議ツール Zoom
講師紹介:
◆渡辺 千晶(わたなべ ちあき)氏
株式会社サンウェル 社長室 コンサルティング企画部 部長
早稲田大学政治学部経済学科卒業。国際経済学専攻。大学卒業後、中国返還直前の香港に渡り、中国、台湾をはじめとする中華圏でキャリアを積む。その後、活動の場をインドにシフトし、インド専門のリサーチ・コンサルタント会社で研鑽を重ねた。
主催・共催: 株式会社サンウェル、一般社団法人横浜インドセンター
後 援: 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
言 語: 日本語
参 加 費: 無料
参加者: 65名
インド総選挙後の展望~新政権における日系企業のビジネス機会について紹介
インド総選挙後の展望と選挙結果がインドビジネスに与える影響、インド進出におけるビジネス拡大、また、インドでの法人設立のための手続きや設立後のコンプライアンスについて、日系会計法人HLSグローバルのマネージングパートナー スリバスタヴァ・マヌ氏にご講演いただきます。講演は英語で行われますが、日本語での逐次通訳と解説があります。また、講演後にインドビジネスに関する相談会を実施します。インド進出をご検討のみなさま、インドビジネス拡大をご検討中のみなさまのご参加をお待ちしております。
日 時: 令和6年6月24日(月)
①講演(Q&A含む) 15:00~16:30
(受付・開場) (14:30~15:00)
②個別相談会(4組)16:30~17:30(15分/1法人・個人)
③懇親会(希望者のみ) 17:30~19:00
会 場: かながわグローバルビジネスセンター 商談室
横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル2階
※対面形式のみです。オンライン配信はありません。
講師紹介:
◆スリバスタヴァ・マヌ氏
HLSインディア マネージングパートナー
インド勅許会計士(CA)、KPMGインディアで 勤務後、2012年に独立。2016年にHLSグループ参画し、現在はHLSインディアでインド市場参 入、アシュアランス、リスクコンサルティング、国際税務などに従事。複数の日系インド 現地法人の外部取締役も務める。
◆江嶋 直人氏
HLSインディア ゼネラルマネージャー、 クライアントサービス、
ジャパンデスク
日系製造業や外資系企業で海外事業及びマー ケティング関連業務に従事した後、2023年 HLSインディアに参画。日系企業のインド市場進 出、コンプライアンス関連サービスサポート に従事。50社を超える在インド日系企業への 豊富なサポート経験を持つ。
主 催: 一般社団法人横浜インドセンター
後 援: 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
言 語: 日本語
参 加 費: 横浜インドセンター会員 無料
非会員 2,000円(当日受付でお支払いください)
(懇親会は希望者のみ実費負担)
参加者: 21名
インドに進出した企業が留意すべきこと
インドに進出した企業が新たな経営上の困難に直面することがあります。それは人事の問題や経理・財務上の問題であることも多いです。それらの具体的な問題を例示し、問題の解決策と未然に防ぐ方策について、日印関係コンサルタントの磯貝富夫氏にご講演いただきます。
日 時: 令和6年7月19日(金)
①講演(Q&A含む) 15:00~16:00
(受付・開場) (14:30~15:00)
②個別相談会(6組限定!!)16:00~17:30(15分/1法人・個人)
③懇親会(希望者のみ) 18:00~
会 場: かながわグローバルビジネスセンター 商談室
横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル2階
※対面形式のみです。オンライン配信はありません。
講師紹介:
◆磯貝 富夫(いそがい とみお)氏
大学卒業後、シャープ(株)入社。以来、37年間に亘り、グローバルビジネス担当。サウジアラビア、アメリカ、メキシコ、ドバイ、インド等海外歴は通算29年超。2016 年シャープ定年退職後は拠点を西インド(プネ市)に置き、日印の将来の発展に貢献する人材育成、日印の大学間の連携、交換留学、ビジネスマッチング、文化交流などに尽力している。また数多くの企業顧問等を務めている。2024年6月横浜インドセンター参与に就任。
主 催: 一般社団法人横浜インドセンター
後 援: 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
言 語: 日本語
参 加 費: 横浜インドセンター会員 無料
非会員 2,000円(当日受付でお支払いください)
(懇親会は希望者のみ実費負担)
参加者: 17名
インドでのビジネスの現状 ー M&Aを中心にベストプラクティスの紹介
モディ首相がどのような政策でこれからも高い経済成長率を維持するのかに大きな注目が集まっています。一方でその成長の礎となっている日々の経済活動の把握は難しいのが実情です。今回はM&Aをひとつの切り口にインド経済・インドビジネスの実態をご紹介いたします。「時間を買う」と経営戦略と言われるM&Aは、インドでは頻繁に行われています。日系企業含め世界中の企業や投資家が活発なM&Aを繰り広げています。ただ、インド独特の商習慣などがあり、十分な準備が必要です。
インドにおけるM&Aの実務経験豊富なNangia Andersen LLPのパートナー チラグ・ナンギア氏が講演いたします。講演は英語で行われますが、日本語での逐次通訳と解説があります。インドのビジネス環境への理解を深め、インド進出・事業拡大をご検討の皆さまの戦略の参考にしていただければと思います。
日 時: 令和6年7月26日(金)
会 場: 【対面式】かながわグローバルビジネスセンター 商談室
横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル2階
【オンライン】ウェブ会議ツール Zoom
内 容: 1. インドの投資環境
・なぜインドにいま投資するのか
・どのような進出形態があるのか
2. インドにおけるM&Aの実情
・プロモーターの役割
・事例紹介
3. 日本企業が準備すべきこと
講師紹介:
◆チラグ・ナンギア氏 ナンギアアンダーセンLLP パートナー
PwCを経て、M&Aおよび国際アドバイザリーのスペシャリストとしてNangia Andersen LLPに入社し、インド国内および多国籍企業の国際業務に携わる。勅許会計士、弁護士、インド倒産処理委員会公認価格鑑定人の資格を有する。
◆赤川 貴大 氏 ナンギアアンダーセンLLP ジャパンデスク ディレクター
国会議員の政策担当秘書や政策シンクタンクで研究員を経て、Nangia Andersen LLPに入社し、日系企業のインド進出のサポートに従事している。
主 催: Nangia Andersen LLP、一般社団法人横浜インドセンター
後 援: 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
言 語: 英語(日本語での逐次通訳と解説あり)
参 加 費: 【対面式】横浜インドセンター会員無料,、非会員2,000円
オンラインはどなたでも無料です(事前登録が必要です)
参加者: 31名
2024年インド国家予算セミナー
2024年7月下旬に発表予定のインドの新国家予算の会計税務における改正を中心に日本語で解説致します。インドの国家予算では例年多くの税制改正が発表されますが、その多くは2ヵ月後より適用開始となりますので、インド関係者はタイムリーな情報収集が必要です。
今年は5年に1度の総選挙があり、6月4日に開票された結果、ナレンドラ・モディ氏が率いる与党インド人民党が事前予想に反して大幅に議席を減らしたものの、モディ氏が3期連続で首相を務めることになりました。総選挙後の新政権がどのような改正を行うのか眼が離せません。
2024年は一体どのような発表があるのか、インドの方向性を示す国家発表を一緒に確認しましょう。講演では、JBICニューデリー駐在員事務所の首席駐在員をゲストスピーカーに迎え、解説頂きます。
日 時: 令和6年8月2日(金)
会 場:【オンライン】ウェブ会議ツール Zoom
講師紹介:
◆藤井 邦夫 氏 日本経営ウィル税理士法人トータル
ソリューション事業部海外チーム次長/NIHON KEIEI (INDIA) Pvt Ltd. 取締役
2006年に税理士法人関西合同事務所(現 日本経営ウィル税理士法人)入社。事業承継・組織再編の専門部門を経て、2013年よりタイの提携事務所に3年間出向。現地会計業務・進出コンサルティングにとどまらず、現地法令・規制調査、取引先候補企業リストアップ、現地渡航時企業訪問アテンドなど、 中堅・中小企業の東南アジア進出をサポート。帰国後、トータルソリューション事業部にて海外事業部を統括し、海外事業支援業務に従事。
◆栗原 俊彦 氏 株式会社国際協力銀行 ニューデリー主席駐在員
慶應義塾大学商学部卒業、南カリフォルニア大学MBA、メガバンクを経て2006年入行。鉱物資源部、財務部等を経て19年より現職。インド産業回廊開発公社(NICDC)社外取締役、印社会経済開発センター(CSEP)客員研究員、インド日本商工会金融部会長を兼務。
主催・共催: 日本経営ウィル税理士法人、NIHON KEIEI (INDIA) Pvt Ltd. 、一般社団法人横浜インドセンター、ビジネスエンジニアリング株式会社
後 援: 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
言 語: 日本語
参 加 費: 無料
参加者:153名
「インド標準規格(BIS)強制認証の制度概要と対応策」
インドでは独自の標準規格制度が存在しており、インドにおいて製造・輸入・販売する製品が強制認証の対象となる製品カテゴリに該当する場合、事前に認証取得対応を行う必要があります。
近年、インド標準規格制度の強制認証の対象となる製品の数が急速に増加したことに伴い、BIS認証に関する問題や紛争が増えています。本セミナーでは具体的な紛争事例や相談事例などを参照しながら、BIS認証に関する実務上の留意点や対応策について解説します。
日 時: 令和6年8月9日(金)
会 場:【オンライン】ウェブ会議ツール Zoom
講師紹介:
◆遠藤 衛(えんどう まもる)弁護士(ネクスパート法律事務所 パートナー)
早稲田大学法務研究科卒業後、都内法律事務所に入所し、以来インド法務案件を中心に取り扱う。その後 2015 年1月から現在までインド法律事務所であるChadha & Co.に在籍しながら日系企業に幅広い分野でリーガルサービスを提供。
主催・共催: 弁護士 遠藤 衛、一般社団法人横浜インドセンター
後 援: 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
言 語: 日本語
参 加 費: 無料
参加者:61名
KIP会主催「インド視察研修」ツアーコラボ企画 セミナー「インドビジネスの魅力と注意点」
経済成長著しいインドに世界中の注目が集まっています。そこで(公財)神奈川産業振興センターと(一社)横浜インドセンターの共催による2つの企画をご案内します。ひとつは横浜インドセンター参与の磯貝富夫氏によるインドビジネスに関するセミナーと新たに登壇が決まったインド工科大学マンディ校 IKSHMA Center 教授による今月30日の講演会。もうひとつは神奈川産業振興センターKIP会による11月19日からのインド南部チェンナイ市への視察研修ツアーです。
インドビジネスに関心はあるものの、まだ踏ん切りがつかないとお考えの皆さま、何はともあれ「百聞は一見に如かず」です。磯貝氏の講演をお聴きいただき、生のインドを実地で視察されることをお薦めします。奮ってご参加ください。
日 時: 令和6年8月30日(金)
会 場: 【対面式】かながわグローバルビジネスセンター商談室
横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル2階
【オンライン】ウェブ会議ツールZOOM
内 容:14:30~15:10 講演 日印関係コンサルタント 磯貝富夫氏
「インドビジネスの魅力と注意点」
15:10~15:50 特別講演 インド工科大学マンディ校 教授 三枝英彦教授
「インドと付き合う方法」
15:50~16:00 Q&A
16:00~16:15 KIP会主催「インド視察研修」ツアーのご案内
KIP会事務局 徳田麻子氏
㈱サンウェル社長室部長兼タミルナドゥ州ジャパンデスク 渡辺千晶氏
16:20~17:20 個別相談会
※4社対面式限定。インド視察研修参加希望者優先、事前予約制
17:30~19:30 懇親交流会 ※希望者のみ。会費制。
講師紹介:
◆ 磯貝 富夫(いそがい とみお)氏
大学卒業後、シャープ(株)入社。以来、37年間に亘り、グローバルビジネス担当。サウジアラビア、アメリカ、メキシコ、ドバイ、インド等海外歴は通算29年超。 2016 年シャープ定年退職後は拠点を西インド (プネ市 )に置き、日印の将来の発展に貢献する人材育成、日印の大学間の連携、交換留学、ビジネスマッチング、 文化交流などに尽力している 。また数多くの企業顧問等を務めている。2024年6月横浜インドセンター参与と相談員に就任。
◆◆三枝 英彦(さえぐさ ひでひこ)氏
2023年インド工科大学マンディ校 IKSMHA Center 教授就任。米アリゾナ大学教授(宇宙生命科学研究所、意識研究所 所属)、California Institute of Human Science 意識研究所所長、日本政策学校理事。
主催・共催: 公益財団法人神奈川産業振興センター KIP会/ 一般社団法人横浜インドセンター
後 援: 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
言 語: 日本語
参 加 費: 無料
参加者:67名
お問合せ・お申込み先:
視察研修ツアーに関しては
(公財)神奈川産業振興センターKIP会事務局 045-633-5149
セミナーに関しては
(一社)横浜インドセンター事務局 045-222-7300
yic@yokohama-india.org
【インド視察研修HPのURL】
https://www.kipc.or.jp/topics/seminar-event/kipmember-India-mission2024/
関東大震災インド人被災者追悼式
関東大震災から百一年目にあたる今年も、昨年同様シビ・ジョージ駐日インド大使閣下のご臨席を賜り、インド水塔にて追悼式を行いました。駐日インド大使館においては、今年9月を”India Month in Japan”と位置付けており、この追悼式は、そのキック・オフ・イベントとして位置付けていただいています。追悼式終了後、大使もご一緒に昼食会にて交流しました。
【追悼式】 日時:令和6年9月1日(日)11:45~12:30
場所:山下公園インド水塔前
参加者:約60名
主催:横浜ムンバイ友好委員会
協力:横浜インドセンター
BCIC (Bangalore Chamber of Industry and Commerce)とYIC(Yokohama India Centre)とのMOU調印式
日 時:令和6年9月2日(月)13:00~14:00
プログラム
13:00 開会
13:03 出席者自己紹介
挨拶(BCIC代表 オンラインにて)
歓迎挨拶(YIC代表)
13:10 経緯及び趣旨説明
MoU条文読み上げ、注釈、Q&A、意見交換
13:30 調印式
写真撮影
13:40 記念品贈呈
13:45 関係者集合写真撮影
13:50 終了
インドにおけるクロスボーダーM&Aセミナー(前篇)
近年、インドはその巨大な市場ポテンシャルと成長する経済により、日系企業にとって有力な投資先となっています。一方で、日系企業が独資100%でインド進出をしても、思うように市場が取れない、市場へ参入するのに時間がかかる、賃金上昇により利益が伸びないなどの問題が顕在化してきています。
今回は、インドにおけるM&Aについて前篇後篇に分けて説明し、前篇ではインドM&Aに関連する法規定や外資規制、資本調達における規制等を説明しながら、M&Aスキームの検討とスキーム毎の注意点について説明いたします。(後篇は、2024年10月18 日(金)日本時間15:00より別途開催予定です)
日 時: 令和6年9月20日(金)
会 場: 【オンライン】ウェブ会議ツールZOOM
内 容: 1. インドM&Aに関連する法規定
2. 外資規制について
3. 資本調達における規制
4. M&Aスキームの検討
5. スキーム毎の注意点
講師紹介:
◆松波 優大(まつなみ ゆうだい)氏
2018年12月よりインド法人バンガロール支社に赴任。
赴任前は、グループの東京税理士法人に所属。財務の視点をトップにした人評価制度を構築し、インドの日系企業を元気にするというミッションを有し外部CFOとして活躍。
主催・共催: 株式会社東京コンサルティングファーム/ 一般社団法人横浜インドセンター
後 援: 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
言 語: 日本語
参 加 費: 無 料
参加者: 38名
「解雇して逮捕される?シーン別トラブル事例から学ぶインド労働法」
インド労働法は、法令の数が多岐にわたり、かつ、従業員や事業所のカテゴリ毎に適用される労働法が異なるなど複雑な上に、訴訟を厭わないインド人労働者の気質も相まって紛争化することが珍しくありません。しかも、インドの労務問題は刑事責任にも発展する可能性を孕むなどそのリスクは軽視することができません。
本セミナーでは日系企業の共通の課題である労務問題について、ケーススタディを用いて、実務上のリスクや留意事項について解説します。
日 時: 令和6年9月30日(月)
会 場:【オンライン】ウェブ会議ツール Zoom
講師紹介:
◆遠藤 衛(えんどう まもる)弁護士(ネクスパート法律事務所 パートナー)
早稲田大学法務研究科卒業後、都内法律事務所に入所し、以来インド法務案件を中心に取り扱う。その後 2015 年1月から現在までインド法律事務所であるChadha & Co.に在籍しながら日系企業に幅広い分野でリーガルサービスを提供。
主催・共催: 弁護士 遠藤 衛、一般社団法人横浜インドセンター
後 援: 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
言 語: 日本語
参 加 費: 無料
参加者:32名