第2回インド西部の都市プネのビジネス代表団来浜に伴うビジネスミーティング

 インド西部のマハラシュトラ州プネを拠点に、長年印日交流活動を行っているNPO法人Indo Japan Business Council(注1)のSiddharth Deshmukh会長が率いる計11人のビジネス団が今年4月に続いて再度来日します。

 今回のミッションのコーディネーター磯貝富夫氏(注2)によると、「前回と趣向を変えて、日印双方からのプレゼンテーションと希望相手との懇談会を各1時間予定していますので、ビジネスに発展する可能性もあります。また、これまでインド企業との接点がなかった方々にも、インド企業を膚で感じ取るいい機会です。」とのことです。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

注1:通称IJBCは、2011年に設立されたNPO法人。事業、貿易、商業、教育、文化といった幅広い分野での印日間の結びつきを強め、相乗作用を生み出すことを目指している。www.ijbc.org

注2:日印関係フリーランスアドバイザー、関西日印文化協会副会長、Kochhar法律事務所顧問。先月末、横浜インドセンター等が開催した特別企画セミナー「インド、どうする?!」の企画、進行役を務めた。

日 時:令和 5年10月19日(木)10:00~12:00 (日本時間)
会 場:かながわグローバルビジネスセンター商談室
横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル2階
https://yokohama-india.org/about_us-2#access
<第1部>
    ① IJBC会長によるご挨拶と活動紹介
    ② 来日メンバー企業各社の事業紹介
    ③ 日本側参加企業の事業紹介(希望者)
<第2部>
    ① ネットワーキング
    ② 1対1も可能な懇談会
言 語: 英語(日本語の説明あり)
主 催・共催: Indo Japan Business Council/横浜インドセンター
後援: 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
参加費: 無 料
参加者:23名(インドサイド11名、日本サイド12名)

マハラシュトラ州プネー

インド子会社の人事マネジメント ~管理者育成セミナー

 経営のマネジメントの問題は、全て「ヒト」のマネジメントの問題に還元されるというように、特にインド子会社のマネジメントにおいて、「ヒト」のマネジメントに苦労される場面が多いのではないでしょうか。そのような中で、ゆくゆくは日本人駐在員に頼らずに、「仕組み」により、「インド人スタッフ」によりマネジメントを回すことができるかが、一つ私達に課された重要な課題です。しかしながら、その重要性は感じていながらも、なかなかアクションできていない現状が見受けられます。もちろん日本人駐在員もその重要性にフォーカスできるように仕事を回していかなければなりませんが、日本本社側としてもインド現地の状況を把握しながら、サポート・リードしていく必要があります。

 今回は日本本社がインド子会社へ向けて、人事マネジメントや組織の体制、仕組みの構築の重要性、実際にどういった役割でサポート・リードすればいいのかをお伝えします。

日 時:令和 5年10月26日(木)15:00~16:00 (日本時間)
               11:30~12:30 (インド時間)
内 容: 1. 人事マネジメントの陥りがちな罠と対策について
     2. 日本本社に求められる役割とは
     3. インド子会社のあるべき人事マネジメントについて
     4. インド人管理者育成について
     5. 国際人事制度構築の重要性

講師紹介:

◆加部 新 氏
2023年4月から東京コンサルティングファームインド法人に駐在し、管理業務を行う。
会計税務をメインに顧客サポートをしており、その他、人事労務や法務等の分野も含め、日系企業及び 外資企業のバックオフィスにかかる経営サポートを行っている。


会 場:【オンライン】Zoom
主催・共催:東京コンサルティングファーム、横浜インドセンター
後援: 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
参加費: 無 料
参加者:20名

インド製造業立ち上げの鍵!〜インド人材の労務管理と人材育成

 インドにおける製造業の成功の鍵は、適切な労務管理と質の高い人材育成にあります。本セミナーでは、これら二つの核心的テーマに焦点を当て、その実践的な方法論と解決策をご提供します。

 労務管理に関しては、Global Japan AAP Consulting Private Limited社が登壇。インド市場での成功には、現地の就業規則や社内規程の理解が欠かせません。今回は、特に懲戒解雇にフォーカスして、当社の経験豊富なインド人弁護士が、これらの法的見解や過去の判例、さらには現地実務でのポイントを解説いたします。法的リスクを最小限に抑えながら、円滑な労務管理を実現するためのノウハウを解説します。

 次に、人材育成の革命的な取り組みとしてPotlatch社が提供する3Dトレーニング“ビートレ”をご紹介。インド市場進出を果たす日系製造業が直面する、ワーカー育成やトレーナー不足という課題。これを、ビートレの技術を駆使して、現場研修のリモート化とセルフラーニング化で解決します。ビートレは複数のデバイスで利用可能で、新入社員の自律的なスキルアップを支援。さらに、リモートトレーニング環境では、遠隔地からの専門家の指導も可能となります。

 このセミナーを通じて、インド製造業での人材の適切な労務管理と、質を確保しながらの効率的な人材育成の手法を習得し、インド市場での成功を手繰り寄せる一歩としていただければと思っています。

日 時:令和5年11月16日(木)
   日本時間 14:00~15:00 インド時間 10:30~11:30
内 容: 1.「製造業が留意すべき就業規則の重要ポイント
〜判例をベースとした法的見解を読み解く〜 - 懲戒解雇
     2.「製造業の人材育成をDXする〜現場研修のリモート化とセルフラーニング化〜」
3. Q&A

講師紹介:

Taiga Thomas Kobayashi /小林大河氏
CEO / Potlatch Inc
1992年9月生まれ。早稲田大学国際教養学部卒。早実中ではラグビー部で東京都大会優勝(創部史上初)、早実高ではボート部でインターハイ、国体準決勝進出(創部史上初)。2015年 株式会社日本M&Aセンターに入社し、業界再編部に配属。調剤薬局業界とIT業界を担当し、最年少で年間MVP及び管理職。 2020年 渡米し起業し、現在VRトレーニング事業を開始。

Prastuti Verma /プラストゥティ・ベルマ氏
Global Japan AAP Consulting Private Limited Deputy General Manager
デリー大学法学部卒業後、デリー最高裁での勤務、日系コンサルティングファームでの勤務を含む15年間の労働法および人事労務の専門家としてコンサルティング業務に従事。従業員約20人規模の小規模製造工場から約3000人規模のOEM工場まで幅広くサポートし、特に労働組合との交渉や人員削減、レイオフ、ストライキ、セクシャルハラスメント対応等にかかる法務に数多くの実績がある。英語とヒンディー語堪能。

Shinnosuke Oku /奥晋之介氏
Global Japan AAP Consulting Private Limited Manager
学生時代に2015年~2018年の3年間、在ベンガルール日本国総領事館にて在外公館派遣員として勤務。その後、インド大手ITサービス企業の日本法人に入社し、製造実行システム導入の構想策定プロジェクトへの参画や提案活動に従事。インド進出日系企業の支援に関わりたいとの想いから、2022年に当社に参画し、再びベンガルールへ移住。現在は会社法を中心とした企業法務や労務・インド市場調査業務を担当。

Keisuke Tanaka/田中啓介氏
Global Japan AAP Consulting Private Limited Managing Director
京都工芸繊維大学工芸学部卒業。米国公認会計士。税理士法人において税務顧問として会計・税務・社会保険等アドバイザリーに約4年半従事、ナスダック上場企業において国際税務、ERPシステムを活用した経理部門シェアード・サービス導入プロジェクトを約3年経験後、30歳を機に海外勤務を志し、2012年から南インドのチェンナイに移住。2014年10月に当社を共同設立。これまで200社超の在印日系企業や新規進出企業向けに市場調査から会社設立支援、会計・税務・人事労務・法務支援サービスを提供している。


会 場:【オンライン】Zoom
主催・共催:Global Japan AAP Consulting Private Limited、一般社団法人横浜インドセンター
後援: 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
参加費: 無 料
参加者:49名

個人の海外送金にかかるTCS課税の最新実態と対策

 2023年10月1日より、インドからの個人海外送金に対するTCS(源泉所得税)の税率が驚異の20%へ引き上げられました。この重要な変更に対応し、Global Japan社とICICI銀行が、新しい税制の詳細、影響、そして適切に対処するための手続きについて解説します。

 第1部では、Global Japan社がTCSの基本構造と税法に基づく課税の関連性を詳細に解説。また、2023年の税法改正点、TCS納税手続き、それが個人所得税申告(ITR)とどのように関連しているかを分かりやすく説明します。

 続いて第2部では、ICICI銀行がTCSの課税実態および送金手続きの実務に焦点を当てて解説いたします。個人口座の種類、TCSが課税されるケース、海外送金の必要書類、そして、特に外国人口座保有者にとってのTCS免除の条件等を明らかにします。さらに、帰国前のNRO(非居住者)口座への変更方法についても触れていきます。

 このウェビナーでは、インドに居住する日本人が海外送金を行う際に直面する新たな課税環境を理解し、適切に対処いただく上で役に立つ情報をご提供できればと思っております。

 このセミナーを通じて、インド製造業での人材の適切な労務管理と、質を確保しながらの効率的な人材育成の手法を習得し、インド市場での成功を手繰り寄せる一歩としていただければと思っています。

日 時:令和5年12月1日(金)
   日本時間 14:00~15:00 インド時間 10:30~11:30
内 容: 
1.TCS課税の基礎と最新改正(Global Japan 田中氏)
 ・TCSの課税と納税の仕組み
 ・2023年10月1日以降の変更点
 ・Form 26ASと確定申告(ITR)の関係性
2.海外送金手続きとTCS適用ケースの理解(ICIC銀行香港支店 山木氏)
 ・個人口座の種類とTCSが課税されるケース・されないケース
 ・海外送金の手続き 
 ・帰国前のNRO(非居住者)口座への切り替え方法銀行口座開設手続き
3.Q&A

講師紹介:

◆山木 麻子氏(ゲスト出演:ICICI銀行香港支店 /ジャパンデスク)
東京都出身。2014年にイギリスの大学卒業後、2018年に香港に移住。損害保険ブローカーにて、香港の日系企業の保険手配に約4年間従事。財産保険・貨物保険・労災保険、取引信用保険等の保険手配・保険事故処理を担当。2022年よりICICI銀行に入行しジャパンデスク担当。主に南インド地域の日系企業のお客さまを担当し、融資業務やサプライチェーンファイナンス、従業員の給与口座をはじめとした福利厚生の提案等、インド地場銀行のサービスを提供。

◆田中 啓介氏(Global Japan AAP Consulting Private Limited/Managing Director)
京都工芸繊維大学工芸学部卒業。米国公認会計士。税理士法人において税務顧問として会計・税務・社会保険等アドバイザリーに約4年半従事、ナスダック上場企業において国際税務、ERPシステムを活用した経理部門シェアード・サービス導入プロジェクトを約3年経験後、30歳を機に海外勤務を志し、2012年から南インドのチェンナイに移住。2014年10月に当社を共同設立。これまで200社超の在印日系企業や新規進出企業向けに市場調査から会社設立支援、会計・税務・人事労務・法務支援サービスを提供している。


会 場:【オンライン】Zoom
主催・共催:Global Japan AAP Consulting Private Limited、一般社団法人横浜インドセンター
後援: 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
参加費: 無 料
参加者:117名

なるほどインド 楽しい・おいしい・かわいいインド旅行編

 インドビジネスや人材活用についてお伝えしている“なるほどインド”セミナーシリーズですが、今回は趣向を変えて「なるほどインド 楽しい・おいしい・かわいいインド旅行編」をお届けいたします。
 目覚ましい経済発展や映画の大ヒットなど日本でも注目度が高まっているインドですが、観光情報となると発信力はまだまだ。バラエティ番組などでとりあげられていても、「いつの時代のインド?またタージマハルとガンジス川?」と首をひねる場面も少なくありません。「インド旅行はこわい」と勘違いさせる残念な演出もたびたび。 しかしインドほどバラエティに富んで、魅力的な旅先はありません。そのようなインドの魅力と、安全な旅行のコツを現地で撮影した写真をふんだんにお見せしながら解説いたします。

日 時:令和5年12月7日(木)
   日本時間 14:00~15:00 インド時間 10:30~11:30

講師紹介:

渡辺 千晶 氏
株式会社サンウェル 社長室 コンサルティング企画部 部長
早稲田大学政治学部経済学科卒業。国際経済学専攻。大学卒業後、中国返還直前の香港に渡り、中国、台湾をはじめとする中華圏でキャリアを積む。その後、活動の場をインドにシフトし、インド専門のリサーチ・コンサルタント会社で研鑽を重ねた。好きなインドの街はコルカタとゴア。
 


会 場:【オンライン】Zoom
主催・共催:株式会社サンウェル、一般社団法人横浜インドセンター
後援: 横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公社)横浜貿易協会
参加費: 無 料
参加者:52名

失敗から学んだインド人との仕事のノウハウ ~相互理解の先に成功はある!~第2弾

 「みんなで話し合って決めよう…」「会議では全員が発言しよう…」「飲み会で親睦を深めよう…」日本の職場ではよく耳にするセリフかと思いますが、実はインドではこれらが通用するとは限りません。前回は日印間の言葉やモノに対する解釈、理解の違いに起因する失敗談を中心にお話させて頂きましたが、今回は前回詳しくお話しできなかった“仕事の進め方の違い”と“会社の人との付き合い方の違い”を中心に我々の経験談を交えながらご紹介します。

 本セミナーの第一部では、前回の振り返りも兼ねて、文化や価値観の異なるインド人と我々日本人が共に業務を遂行していく中で経験した、失敗からの気づきや学びに焦点を当ててお話します。また、それらの学びをヒントにプロジェクトが円滑に進んだ実際の成功体験についてもご紹介します。

 そして第二部では、前回に引き続きパネルディスカッション形式で、システムコンサルタント、インド開発センターのインド人を交えて、インド人が日本人をどのようにとらえているのか、日本人が当たり前のこととして普段意識しないような特徴を、インド人の視点から見ることで浮き上がらせ、相互理解につながるヒントをお伝えします。

日 時:令和5年12月12日(火)
   日本時間 14:00~15:15 インド時間 10:30~11:45

◆神山 純一氏
株式会社システムコンサルタント 国際・綜合企画部 部長
2013年よりインド現地法人に出向中。日本人責任者として運営から人材育成に携わる他、日本とインドの共同プロジェクトを統括。

◆久保木 亮輔氏
株式会社システムコンサルタント 国際・綜合企画部 部長代理
2010年より3年間インド現地法人SCIIに出向。その後はインドとの共同プロジェクトの運営を日本から支援。グローバル人財育成研修企画運営を担当。


会 場:【オンライン】Zoom

プログラム:1.失敗からの学び
      ・合意形成の仕方が違う…?
      ・どうやって信頼関係を構築する…?
      2.失敗から得た学びが実を結ぶ話
      ・成功体験談
      3. パネルディスカッション「インド人から日本人はどう見えてる?」
      ・インド人が思う日本人の特徴
      ・日本人と仕事をする上で意識すること
      4.質疑応答

主催・共催:株式会社システムコンサルタント、一般社団法人横浜インドセンター
後援: 横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公社)横浜貿易協会
参加費: 無 料
参加者:43名

デジタル個人データ保護法の実務上の留意点/インドにおける契約締結に関する実務上の問題点

 インドでは個人情報保護に関する一般法がこれまで存在しておりませんでしたが、2023年8月にデジタル個人データ保護法が成立したため、今後はインドに関連する事業を行う場合、同法のコンプライアンス対応を実施する必要があります。本セミナーでは、そのための実務上の対応事項について解説します。

また、インドと日本では契約に対する商慣習や考え方に大きな隔たりがあり、このことが原因でトラブルに発展することが珍しくありません。本セミナーでは、具体的な紛争事例を参照しながら、インド企業との間で契約を締結する際の留意点や陥りがちな問題点について解説します。

日  時: 令和6年1月26日(金)
      日本時間 14:00~15:30 インド時間 10:30~12:00
会  場: 【対面式】横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル2階
           かながわグローバルビジネスセンター 商談室
           https://yokohama-india.org/about_us-2#access
      【オンライン】Zoom

プログラム:1. デジタル個人データ保護法の内容に関する解説
      2. デジタル個人データ保護法のコンプライアンス対応における
       実務上の留意点の解説
      3. インド企業と契約を締結するにあたって留意すべき点及び
       陥りがちな問題点の解説
      4. 質疑応答
      5. ネットワーキング(対面式のみ)

◆Mr.Rahul Chadha(ラフール・チャダ)弁護士
Chadha & Co.マネージングパートナー。デリー大学・インド経営大学院。30年以上の実務経験を有し、特に日系企業を中心とする多国籍企業に対するリーガル・サービスの提供を専門としている。戦略策定、M&A、インフラプロジェクト、プライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル、コーポレート・ガバナンス、政府政策、コンプライアンス、インドでのビジネスに影響を与える規制・経営問題などについて、大手多国籍企業の経営幹部と緊密に連携している。複数の大手多国籍企業のインド子会社の取締役を務める。また、法律事務所、会計事務所、税務アドバイザーで構成される国際的な大手団体の役員も務めている。

◆Mr.Neeraj Prakash(ニラージ・プラカッシュ)弁護士
Chadha & Co.のパートナー弁護士。企業法務・商法において20年以上の経験を有し、インフラ・プロジェクト、M&A、合弁事業、政府入札、企業・商取引、外国直接投資、インドにおける事業設立、競争法、一般企業法務・規制アドバイザリーなどの分野で活躍。クロスボーダー案件にも積極的に取り組んでいる。

◆遠藤 衛(えんどう まもる)弁護士
早稲田大学法務研究科卒業後、都内法律事務所に入所し、以来インド法務
案件を中心に取り扱う。その後 2015 年1月から現在までインド法律事務所
である Chadha & Co.に在籍しながら日系企業に幅広い分野でリーガルサー
ビスを提供。

主催・共催:チャダ法律事務所、一般社団法人横浜インドセンター
後援: 横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公社)横浜貿易協会
参加費: 【対面式】 横浜インドセンター会員 無料
          非会員2,000円

参加者: 55名

令和6年 横浜インドセンター春の講演会・交流会・無料ビジネス相談会

 今後、大きな経済成長が期待されているインド。その原動力を支えるのは、多くの若者ですが、とりわけ高度で専門的なITスキルを有するインド高度人材に世界の注目が集まっています。

 そこで講演会では、Tech Japan 株式会社CEOの西山直隆氏をお招きし、「日本とインド高度人材の連携に向けて」と題してご講演いただきます。西山氏はダイヤモンドやプレジデントなどメディアでも多数紹介され、著書「こころのウェルビーイングのためにいますぐ、できること」 は2022年12月に発行され、高い評価を得ています。

 講演では、どのようにインド高度人材を採用すればよりうまくいくのか、日本企業とインド高度人材が一緒に成長できる機会を創出するための施策や事例についてお話しいただきます。

 講演会後には、インドビジネスにゆかりのある方々との交流の場となる交流会を開催いたします。併せて会場の一角に無料相談会のコーナーを併設いたします。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

第1部 講演会 

日  時: 令和6年2月28日(水)14:00~14:50(開場13:30) 
会  場: 横浜情報文化センター6階「情文ホール」
      横浜市中区日本大通11番地
 
交  通: みなとみらい線「日本大通り駅」3番情文センター口 直結
      /JR「関内駅」南口 徒歩10分
テ ー マ: 「日本企業とインド高度人材の連携に向けて」
内  容: 1. なぜ今インド高度人材なのか
      2. インド工科大学をはじめとするトップ大学からの採用
      3. 日本企業で活躍するインド高度人材の実態調査~連携成功事例
言  語: 日本語 

講師紹介:

◆西山 直隆(にしやま なおたか) 氏
Tech Japan 株式会社 CEO
前職デロイトトーマツグループでアジア地域統括としてインド事業を立ち上げ、多くの日印ビジネス連携を創出。2019年にTech Japanを創業。インド最高峰の理系教育機関であるインド工科大学等と独自に提携し、学内で活用されている唯一のインターンシップ、リクルーティング・プラットフォームを開発・運営。元米国公認会計士。

第2部 交流会

インドビジネスにゆかりのある方々との交流の場として交流会を開催します。また、インドビジネスのエキスパートである横浜インドセンター相談員や会員企業が、インドビジネスに関する各種相談に応じるコーナーを開設します。どうぞお役立てください。
※ビジネス相談ご希望の方は事前のお申込みが必要です


日  時: 令和6年2月28日(水)15:00~16:20 
会  場: 横浜情報文化センター6階「情文ホール」ロビー
※当該会場はアルコール、食事等が禁止されいていますので、ロビーに限定して飲料(ペットボトル入りドリンク)をご用意させていただきます。

インドビジネスエキスパートがビジネスに関するあらゆるお悩みに応えます。

相談料:無料(事前予約)
相談員:横浜インドセンター相談員
ゲスト相談員:磯貝富夫氏、渡辺千晶氏

参加者: 59名

なるほどインド インド最大の理系州タミル・ナド州の魅力と人材編

 インドビジネスや人材活用についてお伝えしている“なるほどインド”セミナーシリーズですが、日本各地から注目を集める「タミル・ナド州(Tamil Nadu)」についてその魅力を解説いたします。

 インド最南端の州、タミル・ナドの存在感が増しています。 23年5月に東京と大阪で開催されたスターリン同州首相の講演会は満員御礼。日本企業の進出が加速するのに加え、地方自治体も同州との協力関係を強化しており、広島、神奈川、高知、愛媛県庁などがこぞって同州政府と覚書を締結/再締結し現地にミッション団を派遣しています。

 タミル・ナドはインドで最も製造業が発展している州であり、理系人材の数もインド No.1です。カースト差別撤廃などリベラルな価値観も重要視され、温和で真面目な州民性は日本企業向きと言われています。そのためエンジニアはもちろん、技能実習生、特定技能人材の送出し元としても注目されています。
 そのような魅力を同州政府の「ジャパンデスク」を務める株式会社サンウェルの渡辺千晶様に解説いただきます。   お寄せいただいた質問にもできる限りお答えしますので、申込フォームにお気軽にご記入ください。

日 時:令和6年3月5日(火)
   日本時間 14:00~15:00 インド時間 10:30~11:30

講師紹介:

渡辺 千晶 氏
株式会社サンウェル 社長室 コンサルティング企画部 部長
早稲田大学政治学部経済学科卒業。国際経済学専攻。大学卒業後、中国返還直前の香港に渡り、中国、台湾をはじめとする中華圏でキャリアを積む。その後、活動の場をインドにシフトし、インド専門のリサーチ・コンサルタント会社で研鑽を重ねた。好きなインドの街はコルカタとゴア。
 


会 場:【オンライン】Zoom
主催・共催:株式会社サンウェル、一般社団法人横浜インドセンター
後援: 横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公社)横浜貿易協会
参加費: 無 料
参加者:28名