2022年度活動実績

インドWebセミナー
「インド人の自己評価はなぜ高いのか？～等級/評価/賃金制度セミナー」

インド人が昇給ばかりに囚われ、目の前にある仕事が今の給与には見合わないと愚痴をこぼすことはありませんか？ 一体それはどうしてでしょうか。実はインド人の自己評価に大きく関係しています。しかし、真の原因はインド人の思考ではなくマネジメントにあったのです。本セミナーでは日本人マネジメントによる戦略的な人事戦略を解説します！

日 時：令和 4年 5月13日（金）15：00～16：00 (日本時間)
　　　　　　　　　　　　　　 11：30～12：30（インド時間）
会 場：Zoomを活用したWEBオンラインセミナー
内 容：　1. インド子会社が目指すべき人事制度の全体像
　　　　2. 等級制度について
　　　　3. 賃金制度について
　　　　4. 評価制度について
　　　　5. 人事制度とマネジメントの変革のポイント
　　　　※上記プログラム内容は、一部変更する場合があります。
講師紹介：◆千田美雪 氏
《Tokyo Consulting Firm Private Limited (New Delhi) 》
2021年4月、インド・デリーに赴任。現地の日系企業様に対し、会計税務、人事労務のサポートを行うと同時に、自社のインド人社員のマネジメントを経験する。インドでは、お客様の成長に寄り添って情熱をもったサポートをモットーに活動中。
言 語： 日本語
主 催： 株式会社東京コンサルティングファーム
共 催： 一般社団法人横浜インドセンター
後援(予定)： 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
参加費： 無 料
参加者：７５名

インドWebセミナー
「インドの株式を間接的に保有する外国企業に対する税務上の影響」

株式の売却益は、いくつかの例外を除いて、世界中で課税されることが知られています。その取引の売却が、特にインドの非居住者間で行われる場合、得られる利益はどうなるのでしょうか？取引がインドの非居住者間で行われるため、課税されるべきではないことは明らかです。今回のウェビナーでは、このような状況での、インドにおける課税を取り巻くさまざまな事象を、コンプライアンス、国内法間の相互作用、およびインドと日本の二重課税回避条約の他の側面とともに解説します。

日 時：令和 4年 5月27日（金）15：00～16：00 (日本時間)
　　　　　　　　　　　　　　　11：30～12：30（インド時間）
会 場：Microsoft Teamsを活用したWEBオンラインセミナー
内 容：①インドの課税を取り巻く神話
　　　②コンプライアンスについて
　　　③国内法間の相互作用
　　　④インドと日本の二重課税回避条約の他の側面
　　　※上記プログラム内容は、一部変更する場合があります。
講師紹介：◆Sanjay Mehta（サンジェイ メタ）氏
JCSSパートナー、公認会計士フェロー
資格取得後、直接税の分野で16年以上、国内および国際課税のさまざまな側面で豊富な経験を持つ。効率的な税務構造、税務クリアランス、コンプライアンスなど、幅広い業界でさまざまな多国籍企業に助言。他に税務ジャーナルに記事を寄稿、フォーラムでの論文発表など。直接税地域訓練研究所の招待で、インドの所得税担当官のためのトレーニングセッションを実施。バンガロール大学で法律と商学の学位を取得し、情報システム監査、情報システム管理の学位を取得。
言 語： 英語（日本語の解説あり）
主 催： JCSS Consulting Pvt. Ltd.　
共 催： 一般社団法人横浜インドセンター
後援(予定)： 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
参加費： 無 料
参加者：10名

インドWebセミナー
「インド人が動かないのはなぜか？～インド人管理者育成セミナー」

ローカルスタッフが思うように動いてくれない、またはコントロールできないといった悩みを抱えたことはありませんか？海外子会社ではトップである日本人が忙しくなってしまい、本来行うべき仕事ができず会社全体の生産性が低下することが往々にして起こります。その原因はローカルスタッフではなく彼らの教育係となるインド人マネージャーにあります。本セミナーではどのようにしてインド人マネージャーに本来あるべき役割を認識させるのかについて解説します！

日 時：令和 4年 6月15日（水）15：00～16：00 (日本時間)
　　　　　　　　　　　　　　　11：30～12：30（インド時間）
会 場：Zoomを活用したWEBオンラインセミナー
内 容：①人事マネジメントの陥りがちな罠と対策について
　　　②インド子会社のあるべき人事マネジメントについて
　　　③インド人管理者育成について
　　　④日本本社に求められる役割とは
　　　※上記プログラム内容は、一部変更する場合があります。
講師紹介：◆千田美雪 氏
《Tokyo Consulting Firm Private Limited (New Delhi) 》
2021年4月、インド・デリーに赴任。現地の日系企業様に対し、会計税務、人事労務のサポートを行うと同時に、自社のインド人社員のマネジメントを経験する。インドでは、お客様の成長に寄り添って情熱をもったサポートをモットーに活動中。
言 語： 日本語
主 催： 株式会社東京コンサルティングファーム
共 催： 一般社団法人横浜インドセンター
後援(予定)： 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
参加費： 無 料
参加者：７５名

インドWebセミナー
「なるほどインド ～インド駐在のコツ」

経済成長が著しいインドでの駐在は、あなたのキャリアにとって大きなチャンスです。しかし相手は未知なる国インド。「なぜ？」 「どうしてこうなるの？」 となる場面に出会うことも多いことでしょう。そのような時に備えてどのような心構えをすべきなのか、どう乗り切ればよいのか、せっかくのインド駐在をどう楽しむかなど、駐在経験者の生の声を中心にインド駐在のコツについて丁寧に解説いたします。

日 時：令和 4年 6月21日（火）15：00～16：00 (日本時間)
　　　　　　　　　　　　　　　11：30～12：30（インド時間）
会 場：Zoomを活用したWEBオンラインセミナー
内 容：①人事マネジメントの陥りがちな罠と対策について
　　　②インド子会社のあるべき人事マネジメントについて
　　　③インド人管理者育成について
　　　④日本本社に求められる役割とは
　　　※上記プログラム内容は、一部変更する場合があります。
講師紹介：◆渡辺　千晶（わたなべ　ちあき）氏
《株式会社サンウェル 社長室 コンサルティング企画部 部長代理 》
早稲田大学政治学部経済学科卒業。国際経済学専攻。大学卒業後、中国返還直前の香港に渡り、中国、台湾をはじめとする中華圏でキャリアを積む。その後、活動の場をインドにシフトし、インド専門のリサーチ・コンサルタント会社で研鑽を重ねた。
言 語： 日本語
主 催： サンウェル株式会社
共 催： 一般社団法人横浜インドセンター
後援(予定)： 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
参加費： 無 料
参加者：５２名

インドWebセミナー
「インド会計ソフト”Tally”の理解と子会社管理上の懸念点」

インドで9割以上が使用していると言われている会計ソフト「Tally」に関する子会社管理上での問題点や懸念点の説明を行います。実際にTallyを利用し、サンプルデータを用いて解説させて頂きますので、Tallyに興味はありながらも、特徴がいまいち分からない方必見のセミナーです。Tallyの特徴だけでなく、よくある実務上の課題とその解決策も合わせて解説します。

日 時：令和 4年 6月28日（火）15：00～16：00 (日本時間)
　　　　　　　　　　　　　　　11：30～12：30（インド時間）
会 場：Zoomを活用したWEBオンラインセミナー
内 容：1. Tallyの特徴と利用される理由
　　　　2. Tallyの実務上の課題と事例紹介
　　　　3. インド現地法人を管理する為におさえたいポイント
　　　※上記プログラム内容は、一部変更する場合があります。
講師紹介：
◆藤井 邦夫（海外事業部統括課長）
2006年に税理士法人関西合同事務所（現 日本経営ウィル税理士法人） 入社。事業承継・組織再編の専門部門を経て、2013年よりタイの提携事務所に3年間出向。現地会計業務・進出コンサルティングにとどまらず、現地法令・規制調査、取引先候補企業リストアップ、現地渡航時企業訪問アテンドなど、 中堅・中小企業の東南アジア進出をサポート。帰国後、トータルソリューション事業部にて海外事業部を統括し、海外事業支援業務に従事。
◆古東 翔二朗（NIHON KEIEI (INDIA) Pvt Ltd.　取締役）
税理士法人日本経営（現 日本経営ウィル税理士法人）に入社後、主に税務顧問・財務コンサルティング業務に従事し、2016年よりタイの提携事務所に2年間出向。日系企業の進出支援や記帳代行サービス、保険業務の日本人コーディネーター業務を行う。2018年11月よりインド（デリー／グルガオン）へ赴任し、インド提携事務所にデスクを置き日系企業の現地会計業務をサポート。その後、日本経営グループのインド法人NIHON KEIEI (INDIA) PRIVATE LIMITEDの取締役に就任。
言 語： 日本語
主 催： 日本経営ウィル税理士法人
共 催： 一般社団法人横浜インドセンター
後援(予定)： 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
参加費： 無 料
参加者：６８名

インドWebセミナー
「海外事業の改善はどこから始めるのか？～経営数字セミナー」

海外子会社マネジメントにおいて改善すべき箇所はよく目につきますが、実際どこから始めたらいいのか分からないといったことはありませんか？様々なリソースが限られる海外子会社では、各課題への取り組み方が組織の生産性/成長性に大きな影響を及ぼします。さて、貴方は「PLは見てもBSは見ない」ということはありませんか？実は各財務諸表の役割を理解することが取り組むべき課題を把握する一番の近道とも言えます。それは、会計が経営の写し鏡であるからです。
本セミナーでは、企業が追うべき財務の重要指標をどのようにして明確にするのか、またその原因と結果をいかにして把握するのかについて解説します！

日 時：令和 4年 7月22日（金）15：00～16：00 (日本時間)
　　　　　　　　　　　　　　　11：30～12：30（インド時間）
会 場：Zoomを活用したWEBオンラインセミナー
内 容：1.　会計はなぜ必要か？
　　　2.　企業の健康診断はできていますか？
　　　3.　利益を追うのではなく、現金を追うとは？
　　　※上記プログラム内容は、一部変更する場合があります。
講師紹介：◆三木 総一郎 氏
《Tokyo Consulting Firm Private Limited (Chennai) 》
東京本社にて海外進出支援や国際人事労務案件に従事した後、2021年よりインド法人チェンナイ支社に赴任。赴任後は、南インドに進出する日系企業に対して、主に人事労務や会計税務を中心としたバックオフィスサポートを行う。インド進出企業の継続的な事業の成長サポートをミッションにする。
言 語： 日本語
主 催： 株式会社東京コンサルティングファーム
共 催： 一般社団法人横浜インドセンター
後援(予定)： 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
参加費： 無 料
参加者：２４名

インドWebセミナー
今さら聞けない「インドのイノベーションエコシステムって何？
はじめの一歩。小さく始めるインド活用術！」

コロナ禍を脱し躍進を続けるインドのIT業界、欧米各国は積極的にインドにR&D拠点を構えたり、スタートアップ企業へ投資したりするなどして、革新的なサービスをインドから世界へ発信しています。近年、日系企業にも同様の動きが見られるようになってきています。本セミナーでは、インドのイノベーション・エコシステムとは何か、なぜ世界から注目されているのか、事例を交えて今の状況を分かり易くご説明いたします。その上で、実際に活用するにはどうしたらいいのか、何から初めて、どこにアプローチをしたらいいのか、気を付けるべき点は何かなど、弊社の実体験からの気づきを含めて具体的にお伝えいたします。
※エコシステム：独立した企業や事業、製品、サービスなどが相互に依存しあって一つのビジネス環境を構成している状態をいいます

日 時：令和 4年 7月27日（水）15：00～16：00 (日本時間)
　　　　　　　　　　　　　　　11：30～12：30（インド時間）
会 場：Zoomを活用したWEBオンラインセミナー
内 容：1.イノベーション・エコシステムとは
　　　　・世界が注目するイノベーション・エコシステム
　　　　・インドのITをものづくりに活かす！
　　　　・インドから世界へ革新を！
　　　2. 小さく始めるインド活用！
　　　　・何が出来るの？何から始めるの？
　　　　・産学連携及びスタートアップとの協業
　　　　・インド活用のハードルは決して高くない！
　　　3. 質疑応答
講師紹介：◆神山 純一 氏
System Consultant Information India (P) Ltd. Director
2013年より親会社である株式会社システムコンサルタントより出向中。日本人責
任者として運営から人材育成に携わる他、日本とインドの共同プロジェクトを統括。
◆久保木 亮輔 氏
株式会社システムコンサルタント 国際・綜合企画部主任
2010年より3年間インド現地法人SCIIに出向。その後はインドとの共同プロジェクトの運営を日本から支援。インド工科大学との産学連携によるR&Dを統括。
◆ディーパック・アナンド 氏 System Consultant Information India (P) Ltd. Manager
大学で日本語と国際関係論を専攻。日本、シンガポールの海外勤務を含め、日印関係で通算約20年の経験を有する。当初7年間日系金融機関でITプロジェクト管理担当者、そして13年間日本政府系機関で調査担当者として勤務。2021年より現職、主に新規ビジネス開拓を担当。
言 語： 日本語
共 催： 株式会社システムコンサルタント、一般社団法人横浜インドセンター
後援(予定)： 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、
(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、
横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
参加費： 無 料（対面形式、オンラインとも）
参加者：２１名

インドWebセミナー
「デジタル商取引に関する税（平衡税）について」

現在、インターネットを通じて商品の購入や販売は実に簡単に行われています。インドではこのデジタル商取引において、非住民への支払いがある場合は「平衡税」が適用されます。今回のセミナーでは、インドで2016年から実施されている「平衡税」について解説します。どのような業界で適用になるのか、またIT税とは異なる点についても説明します。

日 時：令和 4年 8月3日（水）15：00～16：00 (日本時間)
　　　　　　　　　　　　　　11：30～12：30（インド時間）
会 場：Microsoft Teamsを活用したWEBオンラインセミナー
内 容：①デジタル商取引における平衡税について
　　　②平衡税1.0と平衡税2.0について
　　　③IT税との違い
　　　※上記プログラム内容は、一部変更する場合があります。
講師紹介：
◆RAJESH（ラージェシュ）氏
株式会社JCSSパートナー公認会計士フェロー SBSS & Co. LLP
法人課税の専門家として15年の経験を持ち、税務当局および上訴当局に対する訴訟代理を含む訴訟支援や適正課税、国際租税条約、企業M＆Aに精通。自動車産業やIT、不動産、インフラ産業などの業界で税務を担当。コンサルタントとしては企業会計を含む経営サポート、非居住者、富裕層の個人税務にも対応。
◆Akshara Iyer（アクシャラ・アイヤル）氏
株式会社JCSS SALES & SUPPORT EXECUTIVE
2019年文部科学省の奨学金を得て、日本の文化外国語専門学校へ留学。2022年に卒業、JCSSに入社。
言 語： 日本語（質疑応答は日本語+英語）
共 催： 株式会社システムコンサルタント、一般社団法人横浜インドセンター
後援(予定)： 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
参加費： 無 料（対面形式、オンラインとも）
参加者：１３名

インドWebセミナー
「海外子会社管理の責任は誰にあるのか？～統制強化セミナー」

海外子会社マネジメントでは、責任の所在が曖昧になることはありませんか？本来株主である親会社が責任を取るべきとは言えますが、実際は現地日本人トップに任せきりで現地の経営状態を把握できていないといったことは往々にしてあります。その原因は現地及び親会社の責任の所在を明確化にできていない、双方向のコミュニケーションが密に取れていないということが考えられます。本セミナーでは、海外子会社成功の鍵を握るあるべき、親会社の姿について解説します！

日 時：令和 4年 8月23日（火）15：00～16：00 (日本時間)
　　　　　　　　　　　　　　　11：30～12：30（インド時間）
会 場：Zoomを活用したWEBオンラインセミナー
内 容：
①日系企業が陥りやすい構造的な問題点とその対策​
②インド子会社における不正の実態と文化的背景​
③インド労働関連法、労働管理の留意点​
④親会社の責任と現地へのコントロールの在り方
※上記プログラム内容は、一部変更する場合があります。

講師紹介：◆千田美雪 氏
《Tokyo Consulting Firm Private Limited (New Delhi) 》
2021年4月、インド・デリーに赴任。現地の日系企業様に対し、会計税務、人事労務のサポートを行うと同時に、自社のインド人社員のマネジメントを経験する。インドでは、お客様の成長に寄り添って情熱をもったサポートをモットーに活動中。
言 語： 日本語
主 催： 株式会社東京コンサルティングファーム
共 催： 一般社団法人横浜インドセンター
後援(予定)： 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
参加費： 無 料
参加者：３５名

インドWebセミナー
「IFSC(国際金融サービスセンター)の重要性」

グローバル化において、グローバル資本はその投資機会推進のための経済成長と発展の重要な推進力です。インドに国際金融サービスセンター（IFSC）を設立する意義は、世界の資本の流れを活用してインドの開発ニーズを満たすと同時に、地域並びに世界レベルでのあらゆる国際金融サービスに競争力のある金融プラットフォームの提供を目指す事にあります。 国際金融サービスセンター局（IFSCA）は、資金調達やさまざまな種類の金融商品の取引、および全ての国際金融サービスの活用において好ましい目的地であるインドを推進するためのプラットフォームとして設立され、金融商品、金融サービス、金融機関等を開発及び規制するというIFSCの使命を推進するために、いくつかの重要な規則を発出しました。 このセッションでは、皆様にコンセプトを理解して頂く為の概要を説明しますが、インドで事業を行う金融機関にとっても大変重要なものと考えます。

日 時：令和 4年9月6日（火）15：00～16：00 (日本時間)
　　　　　　　　　　　　　　11：30～12：30（インド時間）
会 場：GoToWebinarを活用したWEBオンラインセミナー
内 容：
① IFSC(国際金融サービスセンター)の重要性について
②​ IFSC（資金管理）規則2022
③ IFSC（FinTech）インセンティブスキーム2022
④ IFSCの具体的な活用方法について
※上記プログラム内容は、一部変更する場合があります。
講師紹介：◆Mr. Himanshu Srivastava（ヒマンシュ・スリバスターバ氏）
　　　　　　ASAコーポレートカタリスト役員、ジャパンデスク統括
言 語： 英語（日本語の資料を使用します）
主 催：  ASA CORPORATE CATALYST INDIA
共 催： 一般社団法人横浜インドセンター
後援(予定)： 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
参加費： 無 料
参加者：２４名

インドセミナー
インドでのジョイントベンチャー設立と、係争解決メカニズムについて

インド経済は金利上昇等の不透明な状況はあるものの、今年第二四半期の実績は前年同期比13.5%のプラス、2022年度も7%前後の成長が見込まれるなど、コロナ渦の厳しい状況から回復傾向にあります。2023年にも中国を抜いて人口世界一になるという国連の推計もあり、その後2040年代まで人口ボーナスが続くと見られ、中長期的に大きな成長が見込まれています。
　ITを中心に能力の高い若い人材を豊富に抱え、投資を含めたスタートアップ企業の動きは活発に行われ、他方スマートフォン等の新たな製造拠点としても注目されるなど、ビジネスはさらに活発化しています。日本企業にとって、インド現地企業との合弁を含めた連携は、インドビジネスを展開していくための重要な選択肢の１つになる一方、適切なパートナーの選定と選定過程でのデューディリジェンス、適切な内容の契約書の締結などが極めて重要になります。また、残念ながら係争に陥った場合、その解決に多大な時間と労力が必要となります。
　そこで、今回インドビジネスに精通し、多くの日系企業にアドバイスを行っているインド人弁護士と、インドビジネスに長年携わっている日本人コンサルタントをお招きし、合弁会社設立時の留意点や係争時の解決方法等について詳しく解説いたします。なお、インド人弁護士の講演は英語で行いますが、日本語の解説があります。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

日時：令和４年１１月１５日（火）
　　　午後２時００分～午後４時００分（開場1時３０分）
会場：産業貿易センタービル2階かながわグローバルビジネスセンター商談室
　　　https://yokohama-india.org/about_us-2#access
内容：　1.　合弁企業設立の手続き
　　　　2.　合弁パートナー選定に関する留意点
　　　　3.　合弁パートナーとの係争時における解決方法
　　　　4.　ケーススタディー
講師：◆Mr. Sunil Tyagi（スニル・ティヤギ）氏
インド国デリー市を拠点とするZEUS法律事務所（ZEUS Law）の共同創業者兼シニアアパートナー。ZEUS法律事務所は、企業法務全般及び係争に関する総合的なサービスを提供する法律事務所である。Tyagi弁護士は、1990年より弁護士活動を行い、現在同事務所での企業向けアドバイザリー部門の責任者を務め、海外直接投資、不動産及びインフラストラクチャー関連セクターを担当する。外国為替法、会社法、不動産法等を専門とする。インドへの投資及び同国でのジョイントベンチャーに関して日系企業へのアドバイスを数多く手掛けている。
　　　◆鈴木 健二（スズキ・ケンジ）氏
インドビジネスを中心としたクロスボーダービジネスのアドバイスを行うKWパートナーズ合同会社の共同創業者兼マネージングパートナー。インド企業との合弁・協業、技術系スタートアップ企業投資、合弁相手とのトラブル対応等を含めて長年インドビジネスをサポートする。同社設立以前は、デンソー、CSKベンチャーキャピタル、ワークスキャピタル（三菱商事グループ）及びアジア開発銀行にて、自動車部品事業、技術系スタートアップ投資及びインドを含むアジア新興国関連投資関連業務に携わる。Zeus法律事務所とは、長年に渡り協力関係にあり、日本企業のインドビジネスをサポートしている。

言語：英語（日本語の解説あり）
主催：一般社団法人横浜インドセンター
共催：ＫＷパートナーズLLC、ＺＥＵＳ法律事務所
後援：神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、（公財）神奈川産業振興センター、（公財）横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
参加料：会員無料、非会員２，０００円
参加者：１８名
申込締切日：令和４年１１月１４日（月）
お問合せ先：横浜インドセンター事務局　Mail : yic@yokohama-india.org
　　　　　　ホームページ：https://yokohama-india.org/

インドセミナー
インド人と働く上で知っておくべき事ーインド人との働き方／会計面での注意点ー

我々日本人がインドで働く為には、インドの事、インド人の事を理解し、良い関係を作っていく事が大切です。もちろん、インドは広いので一概には言えない事も多くありますが、それでも今までの経験に基づいて、インド人と働く際のマインドやスタッフのモチベーションを保つ為のヒント、会計税務面で注視すべき事をお伝えさせて頂ければと思います。インド人スタッフとの仕事に苦戦している方、これからインドに進出/赴任を予定している方が、少しでも参考にしていただければ幸いです。

日時：令和４年１１月３０日（水）
　　　日本時間：午後３時００分～午後４時００分
　　　インド時間：午前１１時３０分～午後０時３０分

会場：ZOOMを活用したWEBオンラインセミナー
　　　（開催が近づきましたら受講用URLを送りします）

内容：1. インド人との付き合い方／働き方
　　　2. インド人会計スタッフの注意点

講師：
◆福岡　洸太郎氏　Amegumi India代表
研修・採用代行を実施するAmegumi Indiaの代表を勤めつつNPO法人結び手の代表理事として従事。人生の唯一かつ最大の目的である「外部環境が原因で努力できない人を無くし、誰もが明日を夢見て眠ることができる世界を創る」ために事業・NPOを運営。

◆古東 翔二朗氏　NIHON KEIEI (INDIA) Pvt Ltd.　取締役
税理士法人日本経営（現 日本経営ウィル税理士法人）に入社後、主に税務顧問・財務コンサルティング業務に従事し、2016年よりタイの提携事務所に2年間出向。2018年11月よりインド（デリー／グルガオン）へ赴任し、日本経営グループのインド法人NIHON KEIEI (INDIA)PRIVATE LIMITEDの取締役に就任。

言語：日本語

共催：日本経営ウィル税理士法人、Amegumi India、
　　　一般社団法人横浜インドセンター

後援：横浜市経済局、JETRO横浜、（公財）神奈川産業振興センター、（公社）横浜貿易協会

参加料：無料

参加者：８６名

インドセミナー
事例から学ぶインド活用はじめの一歩 ～中小企業だけどやってみた～

　インドの活用が叫ばれてもう10年以上経ちます。世界はインドに注目し、革新的なサービスをインドから世界へと展開しています。その一方で日本企業はというと、インドはまだまだ心理的に遠い国であり続け、ハードルが多いと大手企業も躊躇するのが現状です。まして中小企業の方々はなおのことかと思われます。本セミナーでは、中小企業である弊社のインド進出の経験から、小さく始めるインド活用術をお伝えいたします。実際に活用するにはどうしたらいいのか、何が出来るのか、初めの一歩はどこに踏み出せばいいのかなど、実体験からの気づきを含めて具体的にお話いたします。

日時：令和４年１２月８日（木）
　　　日本時間：午後２時００分～午後３時３０分
　　　インド時間：午前１１時３０分～午後０時００分

会場：横浜市中区山下町２　産業貿易センタービル2階
　　　かながわグローバルビジネスセンター商談室
　　　https://yokohama-india.org/about_us-2#access

内容：　　　1.インドで今何がおきているのか
　　　　　　　・世界が注目するインド
　　　　　　　・インドのITをものづくりに生かす
　　　　　　　・インドから世界へ革新を！
　　　　　　2.事例に見る「小さく始める」インド活用
　　　　　　　・何ができるの？何から始めるの？
　　　　　　　・産学連携及びスタートアップとの協業
　　　　　　3.質疑応答

講師紹介：◆神山 純一 氏　
System Consultant Information India (P) Ltd. Director
2013年より親会社である株式会社システムコンサルタントより出向中。日本人責任者として運営から人材育成に携わる他、日本とインドの共同プロジェクトを統括。
◆久保木 亮輔 氏　
株式会社システムコンサルタント 国際・綜合企画部主任
2010年より3年間インド現地法人SCIIに出向。その後はインドとの共同プロジェクトの運営を日本から支援。インド工科大学との産学連携によるR&Dを統括。
◆ディーパック・アナンド 氏　
System Consultant Information India (P) Ltd. Manager
大学で日本語と国際関係論を専攻。日本、シンガポールの海外勤務を含め、日印関係で通算約20年の経験を有する。当初7年間日系金融機関でITプロジェクト管理担当者、そして13年間日本政府系機関で調査担当者として勤務。2021年より現職、主に新規ビジネス開拓を担当。

言語：日本語

主催：一般社団法人横浜インドセンター

共催：株式会社システムコンサルタント　　

後援：神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、（公財）神奈川産業振興センター、（公財）横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会

参加料：会員無料、非会員２，０００円（当日受付にてお支払いください）

参加者：１８名

インドセミナー
成長する巨大インド市場への参入～現地パートナーを活用した市場参入リスクマネージメント

　経済発展が目覚ましいインドでの成功の鍵は、適切な現地パートナーの選定です。インド市場は、魅力的である一方、企業文化等の違いから、現地でのオペレーションがうまくいかず成長できない又は撤退する企業さえも散見されます。現地での事業を軌道にのせ、順調に成長するためには、適切な現地パートナーとの提携が必要です。
　本セミナーでは、インド企業や、その経営者/オーナーの文化的特徴についての理解を深め、適切な現地パートナーの選定には何を考慮すべきか等を、現地の企業との資本業務提携等を20社以上の日本企業にアドバイスした経験を持つメグラジュ キャピタルの会長よりわかりやすく説明いたします。

日時：令和４年１２月２１日（水）
　　　日本時間：午後２時００分～午後３時３０分
　　　インド時間：午前１１時３０分～午後０時００分

会場：横浜市中区山下町２　産業貿易センタービル2階
　　　かながわグローバルビジネスセンター商談室
　　　https://yokohama-india.org/about_us-2#access

内容：　　1.事業紹介
　　　　　2. インド市場の魅力
　　　　　3. インド企業側面への理解（文化、地域特性、ファミリー経営等）
　　　　　4. 現地インド企業と協業をする必要性、協業に適した現地パートナーとその選び方
　　　　　5. 質疑応答

講師紹介：◆Mr.Binoy Meghraj（ビノイ‣メグラジュ）氏
メグラジュグループ副会長兼メグラジュキャピタル会長
バーミンガム大学及びロンドンビジネススクール（MBA）卒業後、東京に９年間在住した経験があり、これまでに多岐にわたる業界の２０社以上の大手日本企業に対してインド進出時の資本業務提携等をアドバイスした経験を有する。また、企業のみならず、日本政府や経済同友会にもアドバイスをした経験多数。

◆今村 創造（イマムラ ソウゾウ）氏
メグラジュキャピタル　マネージングディレクター
メグラジュキャピタル日本事務所代表。日本及び米国において、国内外の大手投資銀行等で２０年以上投資銀行業務に従事。シカゴ大学卒業（MBA)

言語：英語（日本語の逐次通訳あり）

主催：一般社団法人横浜インドセンター

共催：メグラジュグループ、メグラジュキャピタル　　

後援：神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、（公財）神奈川産業振興センター、（公財）横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会

参加料：会員無料、非会員２，０００円（当日受付にてお支払いください）

参加者：１２名

◆日時：令和５年１月２７日(金)　午後2：00～3：30
◆会場：横浜シンポジア　議場
　　　　横浜市中区山下町２産業貿易センタービル9階
　　　　http://www.yokohama-cci.or.jp/symposia/access/
◆テーマ：
The India Opportunity（邦題：インドの機会）
～ Indian Growth Story and Opportunities for Japanese Companies in the Indian Economy
（～ インドの成長ストーリーとインド経済における日系企業のチャンス）
◆内容：日本とインドにおける関係、インドビジネスの展望、投資環境など
◆講演者　Mr. Shishir Kothari （シシール・コタリ）氏　
インド大使館一等書記官(商務担当)兼大使館長
◆言語：英語（日本語逐次通訳あり）
◆共催：一般社団法人横浜インドセンター、横浜商工会議所、バンガロール商工会議所
◆後援：神奈川県、横浜市経済局、公益財団法人神奈川産業振興センター、公益財団法人横浜企業経営支援財団、公益社団法人横浜貿易協会（予定）

概要

日時：２０２３年２月１日（水）～３日（金）の３日間
会場：パシフィコ横浜　展示ホールＡ・Ｂ・Ｃ
出展ブース：Ａ－２２、Ａー２３
（JICA横浜、JETRO横浜、横浜貿易協会と共同出展）
入場料：無料
　　　　開場入口にて受付またはオンラインによる事前登録

・出展者数　７３２社・団体
・出展小間数 ５７３小間
・入場者数　１５，８２７人（３日間合計）
　　　　　　２月１日（水）４，２６１人
　　　　　　２月２日（木）５，６４９人
　　　　　　２月３日（金）５，９１７人