デジタル個人データ保護法の実務上の留意点/インドにおける契約締結に関する実務上の問題点
インドでは個人情報保護に関する一般法がこれまで存在しておりませんでしたが、2023年8月にデジタル個人データ保護法が成立したため、今後はインドに関連する事業を行う場合、同法のコンプライアンス対応を実施する必要があります。本セミナーでは、そのための実務上の対応事項について解説します。
また、インドと日本では契約に対する商慣習や考え方に大きな隔たりがあり、このことが原因でトラブルに発展することが珍しくありません。本セミナーでは、具体的な紛争事例を参照しながら、インド企業との間で契約を締結する際の留意点や陥りがちな問題点について解説します。
日 時： 令和６年１月２６日（金）
日本時間 14：00～15：30 インド時間 10：30～12：00
会 場： 【対面式】横浜市中区山下町２番地 産業貿易センタービル２階
かながわグローバルビジネスセンター 商談室
※参加者が催行可能人数に達しない場合、対面式を中止する場合があります
https://yokohama-india.org/about_us-2#access
【オンライン】Zoomを予定しています
内 容：
1. デジタル個人データ保護法の内容に関する解説
2. デジタル個人データ保護法のコンプライアンス対応における実務上の留意点の解説
3. インド企業と契約を締結するにあたって留意すべき点及び陥りがちな問題点の解説
4. 質疑応答
5. ネットワーキング（対面式のみ）
講師紹介：
◆Mr.Rahul Chadha（ラフール・チャダ）弁護士
Chadha & Co.マネージングパートナー。デリー大学・インド経営大学院。30年以上の実務経験を有し、特に日系企業を中心とする多国籍企業に対するリーガル・サービスの提供を専門としている。戦略策定、M&A、インフラプロジェクト、プライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル、コーポレート・ガバナンス、政府政策、コンプライアンス、インドでのビジネスに影響を与える規制・経営問題などについて、大手多国籍企業の経営幹部と緊密に連携している。複数の大手多国籍企業のインド子会社の取締役を務める。また、法律事務所、会計事務所、税務アドバイザーで構成される国際的な大手団体の役員も務めている。
◆Mr.Neeraj Prakash（ニラージ・プラカッシュ）弁護士
Chadha & Co.のパートナー弁護士。企業法務・商法において20年以上の経験を有し、インフラ・プロジェクト、M&A、合弁事業、政府入札、企業・商取引、外国直接投資、インドにおける事業設立、競争法、一般企業法務・規制アドバイザリーなどの分野で活躍。クロスボーダー案件にも積極的に取り組んでいる。
◆遠藤 衛（えんどう まもる）弁護士
早稲田大学法務研究科卒業後、都内法律事務所に入所し、以来インド法務
案件を中心に取り扱う。その後 2015 年1月から現在までインド法律事務所
である Chadha & Co.に在籍しながら日系企業に幅広い分野でリーガルサー
ビスを提供。
後援(予定)： 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、
(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
言 語： 英語（日本語の解説あり）
参 加 費： 【対面式】 横浜インドセンター会員 無料
非会員２，０００円 （当日会場でお支払いください。おつりのないようご協力をお願いします）
【オンライン】無料
定 員： 【対面式】先着３０名
（受講票はありません。定員を超えた場合のみご連絡します）
【オンライン】１００名（先着順）
お申込み方法： 以下のお申し込みフォームよりお申し込みください
申込締切： １月２４日（水）※定員を超える場合は早期に受付を終了することがあります
お問合せ先： 横浜インドセンター事務局
E-Mail：yic@yokohama-india.org
お申し込みフォーム
※お申込み受付は終了しました
※「送信」ボタンを押した後、「Processing」が表示されて画面が切り替わらない場合は、サーバー側で受信制限がかかっているためお申込みが完了していません。お申し込み完了のメールが届かない場合は、お手数ですが横浜インドセンター事務局（yic@yokohama-india.org）宛メールでお申込みください。
【メールでのお申込みは以下項目をご連絡ください】
参加方法（対面式/オンライン）、法人名、所属部署・役職、お名前、E-mailアドレス、ご住所、業種、インド進出状況、セミナーを知ったきっかけ
以上