「2024年インド国家予算セミナー」
2024年７月下旬に発表予定のインドの新国家予算の会計税務における改正を中心に日本語で解説致します。インドの国家予算では例年多くの税制改正が発表されますが、その多くは2ヵ月後より適用開始となりますので、インド関係者はタイムリーな情報収集が必要です。
今年は５年に１度の総選挙があり、６月４日に開票された結果、ナレンドラ・モディ氏が率いる与党インド人民党が事前予想に反して大幅に議席を減らしたものの、モディ氏が３期連続で首相を務めることになりました。総選挙後の新政権がどのような改正を行うのか眼が離せません。
2024年は一体どのような発表があるのか、インドの方向性を示す国家発表を一緒に確認しましょう。講演では、JBICニューデリー駐在員事務所の首席駐在員をゲストスピーカーに迎え、解説頂きます。
日 時： 令和６年８月２日（金）
日本時間 15：30～16：30 インド時間 12：00～13：00
会 場： 【オンライン】ウェブ会議ツール Zoomを予定
※開催が近づきましたら受講用URLをお送りします
講師紹介：
◆藤井 邦夫 氏 日本経営ウィル税理士法人トータル
ソリューション事業部海外チーム次長／NIHON KEIEI (INDIA) Pvt Ltd. 取締役
2006年に税理士法人関西合同事務所（現 日本経営ウィル税理士法人）入社。事業承継・組織再編の専門部門を経て、2013年よりタイの提携事務所に3年間出向。現地会計業務・進出コンサルティングにとどまらず、現地法令・規制調査、取引先候補企業リストアップ、現地渡航時企業訪問アテンドなど、 中堅・中小企業の東南アジア進出をサポート。帰国後、トータルソリューション事業部にて海外事業部を統括し、海外事業支援業務に従事。
◆栗原 俊彦 氏 株式会社国際協力銀行 ニューデリー主席駐在員
慶應義塾大学商学部卒業、南カリフォルニア大学MBA、メガバンクを経て2006年入行。鉱物資源部、財務部等を経て19年より現職。インド産業回廊開発公社（NICDC）社外取締役、印社会経済開発センター（CSEP）客員研究員、インド日本商工会金融部会長を兼務。
主催・共催： 日本経営ウィル税理士法人、NIHON KEIEI (INDIA) Pvt Ltd. 、一般社団法人横浜インドセンター、ビジネスエンジニアリング株式会社
後援(予定)： 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
言 語： 日本語
参 加 費： 無 料（事前登録が必要です）
お申込み方法： 以下のURLよりお申し込みください（外部ページに接続します）
https://www.glasiaous.com/events/detail/802/
申込締切： ８月１日（木）11：00
お問合せ先： NIHON KEIEI (INDIA) Pvt Ltd. 藤井邦夫：kunio.fujii@nkgr.co.jp
横浜インドセンター 事務局：yic@yokohama-india.org