インド製造業立ち上げの鍵！〜インド人材の労務管理と人材育成
インドにおける製造業の成功の鍵は、適切な労務管理と質の高い人材育成にあります。本セミナーでは、これら二つの核心的テーマに焦点を当て、その実践的な方法論と解決策をご提供します。
労務管理に関しては、Global Japan AAP Consulting Private Limited社が登壇。インド市場での成功には、現地の就業規則や社内規程の理解が欠かせません。今回は、特に懲戒解雇にフォーカスして、当社の経験豊富なインド人弁護士が、これらの法的見解や過去の判例、さらには現地実務でのポイントを解説いたします。法的リスクを最小限に抑えながら、円滑な労務管理を実現するためのノウハウを解説します。
次に、人材育成の革命的な取り組みとしてPotlatch社が提供する3Dトレーニング“ビートレ”をご紹介。インド市場進出を果たす日系製造業が直面する、ワーカー育成やトレーナー不足という課題。これを、ビートレの技術を駆使して、現場研修のリモート化とセルフラーニング化で解決します。ビートレは複数のデバイスで利用可能で、新入社員の自律的なスキルアップを支援。さらに、リモートトレーニング環境では、遠隔地からの専門家の指導も可能となります。
このセミナーを通じて、インド製造業での人材の適切な労務管理と、質を確保しながらの効率的な人材育成の手法を習得し、インド市場での成功を手繰り寄せる一歩としていただければと思っています。
日 時： 令和５年１１月１６日（木）
日本時間 14：00～15：00 インド時間 10：30～11：30
会 場： 【オンライン】Zoomを予定
（開催が近付きましたら受講用 URLをお送りします）
プログラム：
1.「製造業が留意すべき就業規則の重要ポイント〜判例をベースとした法的見解を読み解く〜 - 懲戒解雇
2.「製造業の人材育成をDXする〜現場研修のリモート化とセルフラーニング化〜」
3. Q&A
講師紹介：
Taiga Thomas Kobayashi /小林大河氏
CEO / Potlatch Inc
1992年9月生まれ。早稲田大学国際教養学部卒。早実中ではラグビー部で東京都大会優勝（創部史上初）、早実高ではボート部でインターハイ、国体準決勝進出(創部史上初）。2015年 株式会社日本M&Aセンターに入社し、業界再編部に配属。調剤薬局業界とIT業界を担当し、最年少で年間MVP及び管理職。 2020年 渡米し起業し、現在VRトレーニング事業を開始。
Prastuti Verma /プラストゥティ・ベルマ氏
Global Japan AAP Consulting Private Limited Deputy General Manager
デリー大学法学部卒業後、デリー最高裁での勤務、日系コンサルティングファームでの勤務を含む15年間の労働法および人事労務の専門家としてコンサルティング業務に従事。従業員約20人規模の小規模製造工場から約3000人規模のOEM工場まで幅広くサポートし、特に労働組合との交渉や人員削減、レイオフ、ストライキ、セクシャルハラスメント対応等にかかる法務に数多くの実績がある。英語とヒンディー語堪能。
Shinnosuke Oku /奥晋之介氏
Global Japan AAP Consulting Private Limited Manager
学生時代に2015年～2018年の３年間、在ベンガルール日本国総領事館にて在外公館派遣員として勤務。その後、インド大手ITサービス企業の日本法人に入社し、製造実行システム導入の構想策定プロジェクトへの参画や提案活動に従事。インド進出日系企業の支援に関わりたいとの想いから、2022年に当社に参画し、再びベンガルールへ移住。現在は会社法を中心とした企業法務や労務・インド市場調査業務を担当。
Keisuke Tanaka/田中啓介氏
Global Japan AAP Consulting Private Limited Managing Director
京都工芸繊維大学工芸学部卒業。米国公認会計士。税理士法人において税務顧問として会計・税務・社会保険等アドバイザリーに約4年半従事、ナスダック上場企業において国際税務、ERPシステムを活用した経理部門シェアード・サービス導入プロジェクトを約3年経験後、30歳を機に海外勤務を志し、2012年から南インドのチェンナイに移住。2014年10月に当社を共同設立。これまで200社超の在印日系企業や新規進出企業向けに市場調査から会社設立支援、会計・税務・人事労務・法務支援サービスを提供している。
主催・共催： Global Japan AAP Consulting Private Limited、一般社団法人横浜インドセンター
後援(予定)： 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、
(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
言 語： 日本語
参 加 費： 無料
定 員： オンライン100名（先着順）
お申込み方法： 下記お申込みフォームよりお申込みください
申込締切： １１月１４日（火）※定員を超える場合は早期に受付を終了することがあります
お申込み受付を終了しました
お問合せ先： 横浜インドセンター事務局
E-Mail：yic@yokohama-india.org
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