「関税にかかわるトラブルと対処方法」
2021年10月現在、1,400社を超える日系企業がインドに進出していますが（在インド日本国大使館及びジェトロによる調査）、進出企業が抱える課題の一つに関税制度があるようです。インドの関税率は、算定が複雑なうえ、品目によっては高関税が課せられるケースもあるとのことです。
また、予算案における前触れのない関税率の変更が行われるなど、事業計画に影響を及ぼすこともあります。さらに、インド政府が推進する「メイク・イン・インディア」政策の流れに沿って、インドに工場を設立し事業を行う企業が、製品と部品を輸入する場合、部品を輸入した場合の方が関税が高くなり、税務当局とのトラブルが発生し訴訟にまで発展するケースも増加しているようです。
そこで今回、インドの税法に精通し、インドの最高裁の法廷にも立つインド人弁護士のコーリー氏をお招きし、未然にトラブルを防ぐ方法や万が一、トラブルが発生した際の対処方法などについて、日系企業が直面したケーススタディも交えて講演いただきます。関税に関して同様の問題を抱える企業様や今後のトラブルが想定される企業様にとって、有意義な内容になりますので、多くの皆様のご参加をお待ちしております。
日 時：
令和５年４月２１日（金）
日本時間 午後２時００分～午後４時００分
開場 午後１時３０分
会場：
産業貿易センタービル 2 階かながわグローバルビジネスセンター商談室
〒231-0023 横浜市中区山下町２
https://yokohama-india.org/about_us-2#access
内容：
1： インドの貿易状況
2： 税関・税務当局とのケーススタディ
3： 通関手続きの変遷とセルフチェックリスト
講師略歴：
◆Vivek Kohli（ヴィヴェック・コーリー）弁護士
インド最高裁判所及び高等裁判所の法廷に立つSenior Advocate（上級法廷弁護士）。ZEUS法律事務所の共同創業者。デリー大学卒業後、1991年より弁護士として活動。訴訟・規制・間接税・仲裁及び会社法・商法分野の専門家。政府関係の法廷弁護等の実績により、2020年よりSenior Advocateを務め、最高裁判所でのインド政府の代理人を務める他、数多くの訴訟、係争関係の法廷弁護を手掛ける。以前は、Zeus法律事務所の共同創業者兼シニアパートナーとして、日本企業を含むグローバル企業の企業法務や係争対応を行う他、インドシッキム州の司法長官等を歴任。
Vivek Kohli 氏
◆鈴木 健二（スズキ・ケンジ）氏
KWパートナーズ合同会社 マネージングパートナー
株式会社デンソーにて新規事業開発、事業会社系ベンチャーキャピタル（国内・海外投資）にてシリコンバレー・イスラエル・日本及びアジアの技術系ベンチャー企業投資を実施。その後、KW パートナーズを設立し、アジア市場への海外進出・事業提携支援、及びベンチャー企業向け、ファイナンシャルアドバイザリーサービスを提供。
言語：
英語（日本語の解説あり）
主催/共催：
一般社団法人横浜インドセンター、KWパートナーズ
後援：
神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、（公財）神奈川産業振興センター、（公財）横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会（予定）
定員：
３０名（先着：事前申込制）
※受講票はお送りしません。定員オーバーしたときのみご連絡します。
参加料：
会員無料、非会員２，０００円（当日受付にてお支払いください）
申込締切：
令和５年４月１９日（水）
お申込み方法：
以下のお申込みフォームよりお申込みください。
お申込み・お問合せ先：
横浜インドセンター事務局
Email : yic@yokohama-india.org
ホームページ：https://yokohama-india.org/
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