インド労働法改革の全貌と実務への落とし込み〜日系企業が押さえるべき重要変更点
複雑かつ多岐にわたるインド労働法を統合する4つの「新労働法典（Labour Code）」の規則が遂に施行されました。この改革により従来の労務管理の前提が大きく変わるため、対応の遅れは重大なリスクを招きます。本セミナーでは、法改正による変更点のうち、特に日系企業への影響が大きい事項に焦点を絞って解説します。就業規則や給与体系の見直しなど、実務上直ちに着手すべき具体的な対応策をお伝えします。
日 時： 令和８年６月２３日（火）日本時間14：00～15：30
インド時間10：30～12：00
会 場： Zoomを活用したWEBオンラインセミナー
※事前登録が必要です
内 容： 1. インド労働法改革の概要
2. 日系企業に影響のある法改正のポイント
3. 実務上対応が急務な事項の解説
4. 質疑応答
講師紹介：
◆遠藤 衛（えんどう まもる）弁護士
ネクスパート法律事務所 パートナー
早稲田大学法務研究科卒業後、都内法律事務所に入所し、以来インド法務案件を中心に取り扱う。その後2015 年1月から現在までインド法律事務所であるChadha & Co.に在籍しながら日系企業に幅広い分野でリーガルサービスを提供。
共 催： ネクスパート法律事務所 / 一般社団法人 横浜インドセンター
後援(予定)：神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会
参 加 費：無料
定 員： １００名
お申込み方法： 以下のお申し込みフォームよりお申し込みください
申込締切： ６月１９日（金）１７時
お問合せ先： 一般社団法人横浜インドセンター 事務局
E-Mail：yic@yokohama-india.org
お申込みフォーム
※「送信」ボタンを押した後、「Processing」が表示されて画面が切り替わらない場合は、サーバー側で受信制限がかかっているためお申込みが完了していません。
お申し込み完了のメールが届かない場合は、セミナーにご参加いただけません。お手数ですが横浜インドセンター事務局（yic@yokohama-india.org）宛にメールを送信ください。
【メールでのお申込みの際は以下項目をご連絡ください】
①法人名、②所属部署・役職、③お名前、④おなまえ（ふりがな）、⑤E-mailアドレス、⑥ご住所、⑦電話番号、⑧業種、⑨インド進出状況、⑩セミナーを知ったきっかけ