インドセミナー「インド進出形態の選び方:主要ポイントとリスク・実務対応」

 インド経済は、中東情勢に伴う原油価格の上昇や輸送コストの増加等の影響で、内需や企業活動にマイナスの影響を与えつつも、引続き高い成長を維持するものとみられています。アジア開発銀行の「Asian Development Outlook」July2026によれば、2026年度(27年3月期)は4月時の6.9%から0.3%下がり6.6%、2027年(28年3月期)は4月時と同じ7.3%の成長を予想しています。

 成長するインド市場への参入は、多くの企業にとって重要なテーマになりつつあります。進出の形態は、支店、駐在員事務所の設立、現地法人の単独または現地企業とのジョイントベンチャーによる設立、現地企業への出資や買収、等様々ですが、それぞれの形態にはメリットデメリットがあり、自社の状況や目的に合わせて最適な進出形態を選択することが重要です。また、特にジョイントベンチャーや買収に関しては、適切な相手を選択すること、その過程でのデューディリジェンス、重要事項をカバーする契約の締結等が極めて重要になります。さらに、例えばジョイントベンチャーの場合に、残念ながら相手側と係争に陥ってしまった場合には、その解決に多大な労力と時間が必要となることなどを理解しておくことが重要と考えられます。

 今回インドビジネスに精通し多くの日本企業にアドバイスを行っているインド人弁護士と、インドビジネスに長年携わっている日本人コンサルタントにより、進出形態や合弁会社設立時の留意点、係争時の解決方法等について詳しく説明いたします。なお、インド人弁護士の講演は英語で行いますが、日本語の解説があります。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

日  時: 令和8年9月10日(木)セミナー 14:00~16:00

会  場:  かながわグローバルビジネスセンター商談室
       横浜市中区山下町2産業貿易センタービル2階
       https://yokohama-india.org/about_us-2#access

内  容: 1. 海外直接投資の概要
      2. インドへの進出形態
      3. デューディリジェンス
      4. 留意点(持株比率、取締役会、オペレーション)
      5. 登録・認可手続き
      6. ケーススタディ

講師紹介:

◆Mr. Sunil Tyagi(スニル・ティアギ)氏
インド国デリー氏を拠点とする Zeus 法律事務所(Zeus Law Associates)の共同創業者兼代表パートナー。Zeus 法律事務所は、企業法務全般・係争対応を含め総合的なサービスを提供する法律事務所である。Tyagi 弁護士は、1990 年より弁護士活動を行い、現在同事務所の代表を務めるとともに、海外直接投資、不動産及びインフラストラクチャー関連セクターを担当す る。また、Warehouse Association of India(政府公認の倉庫業界団体)の Honorary Secretary を務める。ジョイントベンチャーや投資を含め日本企業へのアドバイスを数多く手掛けている。

◆ 鈴木 健二(スズキ・ケンジ)氏
インドビジネスを含めたクロスボーダービジネスのアドバイスを行う KW パートナーズ合同会社の共同創業者兼マネージングパートナー。インド企業との合弁、協業、スタートアップ企業出資、合弁相手とのトラブル対応等を含めて長年インドビジネスをサポートする。同社設立以前は、デンソー、CSK ベンチャーキャピタル、ワークスキャピタル(三菱商事グループ)等にて自動車部品事業、アジアを含めたスタートアップ企業への投資関連業務に携わる。Zeus 法律事務所とは長年に渡り協力関係にあり、日本企業のインドビジネスをサポートしている。

共 催: KWパートナーズ LLC/ZEUS法律事務所/ 一般社団法人 横浜インドセンター

後援(予定): 神奈川県、横浜市経済局、JETRO横浜、(公財)神奈川産業振興センター、(公財)横浜企業経営支援財団、 横浜商工会議所、(公社)横浜貿易協会

参 加 費: 横浜インドセンター会員は無料
      非会員は2000円/人(当日会場受付でお支払いください)

定  員: 30名 

お申込み方法: 以下のフォームよりお申し込みください

申込締切: 9月8日(火)         

お問合せ先: 一般社団法人横浜インドセンター 事務局
       E-Mail:yic@yokohama-india.org

お申込みフォーム

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